活動のご案内

トップページ > 活動のご案内 > その他 > 会派を超えて、県民を巻き込む取組みを

会派を超えて、県民を巻き込む取組みを

滋賀の生協 No.147 (2009.2.20)
2008年度県議会会派・生協懇談会
会派を超えて、県民を巻き込む取組みを

PAGE1

>>PAGE2>>PAGE3>>PAGE4>>PAGE5

2008年11月26日(水)
滋賀会館4階特別集会室D


 11月26日、2008年度県議会会派・生協懇談会が開催されました。 今年度は、「食の安全・安心条例化」をはじめとする「食の安全・安心の取り組み」、「消費者支援機構関西」を支援するなどの「消費者問題の取り組み」、「NPT(核不拡散条約)再検討会議への代表派遣」などの「平和の取り組み」、「温室効果ガス削減」に向けての「環境の取り組み」、その他「福祉の取り組み」「防災の取り組み」をテーマに意見交換が行われました。
【県議会議員】
粉川 清美議員 公明党
出原 逸三議員 民主党・県民ネットワーク
中沢 啓子議員 民主党・県民ネットワーク
田中 章五議員 民主党・県民ネットワーク
西川 仁 議員 日本共産党
節木美千代議員 日本共産党
清水 鉄次議員 対話の会・びわこねっと

【生協連合会】
会 長 加納 正雄 滋賀大学教育学部教授
専務理事 西山 実 コープしが・理事長
常務理事 小林 和美 滋賀医科大学生協・専務理事
常務理事 藤井 絢子 滋賀県環境生協・理事長
理 事 白石 一夫 コープしが・常務理事
理 事 海老澤文代 コープしが・理事
理 事 菅原ひさ子 コープしが・理事
理 事 田口 真由 滋賀大学大津地区生協・専務理事
理 事 諏訪 健次 しが健康医療生協・専務理事
監 事 犬井 道子 コープしが・監事
事務局長 池田 信一 滋賀県生協連合会・事務局長

(司会)副会長 山本 優 滋賀県勤労者共済生協・専務理事
県民を巻き込んだ環境への取り組みを

司会
 それでは、ご出席いただきました、全議員さんの方から、滋賀県生協連からの提案に対する、ご意見なり、ご見解をお伺いいたしたいと思います。


公明党
粉川 清美議員
粉川
 「食の問題」から「環境問題」まで、多岐にわたって大変素晴らしい活動をされているんだなあということを改めて知る事ができました。 「消費者問題」「食」につきましては、私も一人の主婦として今一番関心のあることですし、取り組みについても、また議会ででも力添えをしながら、条例制定にも一緒に頑張ってまいりたいと思っています。

 「環境問題」につきましては、先日近畿二府四県の議員研修があったんですけれども、そのまとめの段階で「それぞれが少しずつの努力では、50パーセント削減目標は達成できない。生活なり、様々な仕組み自体を変えていかないと、目標達成は現実的ではない」というお話をされていました。私もお買い物袋とか、家の電源を抜くとか、小さな努力はしていますけれども、それで50パーセント削減できるのか不安に思っていたところです。

 「菜の花」「森林の問題」「びわ湖の問題」「太陽光発電」などの取り組みを、「県のシステム」として何とかできないか。県民お一人おひとりの努力を大きな力に変えていくという意味では、もっと行政がしっかりとしたシステムを作って、県民を巻き込んだ活動へと進めていかないと、結果は難しいんではないかと思っています。

 今子どもたちは「フローティング」というびわ湖の学習船に乗っています。子どもが小学校入学時に菜の花を植えて、育てて、その菜の花から油を採って、それで「うみのこ」を動かそうという素晴らしい事業です。それを、去年20年度予算の事業説明の中で、「一通りやったので、もうやめます」という提案がされました。私たちは「是非継続するように」と訴えたんですけれども、実現できませんでした。

 行政ができるところは行政がやれるように、できる範囲から取り組みをさせていただいて、県民運動として広がるように勉強もしながら取り組んで参りたいと思っております。

民主党・県民ネットワーク
中沢 啓子議員
県民の食に対する生協への信頼回復を

中沢
 去年の県議会会派・生協懇談会で、「食の安全」のテーマの時に、「もう少し組織内だけでなくて外の検査も」という話が出ていたのに、タイミング悪く「餃子問題」が起きました。県民はたぶん生協に対して「安心・安全」という思いをすごくお持ちやと思うんですね。なので、是非また努力して信頼を回復していただき、「安心して食べられる」という形になっていただきたいという思いをすごく持っております。

  「環境」の分野は「地産地消」も含め、複合的な成果が出てくると思うんです。そのためには「当事者意識」というのはすごく大事やと思うんですね。生協さんは31万人を越える方が参加されている。日々声を掛けられるところを持っていらっしゃる、これだけの大きな組織ってなかなかないと思うんですよね。ただ「買っている」という立場でなく、「一緒に行動する」「一緒に何かを作り上げていく」という部分は、もう生協さんでしかできないんじゃないかというぐらいの重みがあると思いますので、是非頑張っていただきたいなと思います。私たちも一緒に頑張りますので。

民主党・県民ネットワーク
出原 逸三議員
戸別補償政策など地産地消の推進を

出原
 「食の安全・安心条例」は早くやらなければならないと思っています。また、「食育」の取り込みもしっかりやっていくことも必要であろうと思っております。

  それから「食の安全・安心」では、今の県の「地産地消」の目標レベルは「これで良いの?」という思いもいたします。うちの党としては、「戸別補償政策」を、極端な言い方「国がしないんだったら、県がキチッとやっても良いんじゃないの」というぐらいのものを打ち出さないといかんのではないかと思いますね。財政的には大変厳しいけれども。

  「温暖化」の問題については、かつての「せっけん運動」のような、みんなが取り組む「総ぐるみの運動」をやらないといけない。これは県だけではできないんだけれども、みんなでやっていける「仕掛け」を作っていく必要があるんだろうなと思います。

  「森林税」の使い方という部分では、もっと突っ込んで議論していかないといけない。ペレット工場の問題もそうですけど、ハードの部分を含めて、「何に、どう使ったら良いのか」ということは、真剣に考えていかないかんのかなという思いがします。
 

民主党・県民ネットワーク
田中 章五議員
消費者団体訴訟のADR対処方針は?

田中
 「消費者団体訴訟」のことですが、「ニューファイナンスの差し止め訴訟」はどういう形でやられたのかお聞きしたい。

  今まで身近なところで、消費者に代わって問題解決に取り組まれるという形がなく、結果的には弁護士さんなりを通じて訴訟をするということで、費用面などで泣き寝入りという形に終わっていた。消費者団体が訴訟を手掛けることで問題解決に寄与しておられるというのは、非常に良い形かなと思うんですけど、裁判外での紛争処理「ADR」は今後どのように考えておられるのか。お聞きしたいんですけれども。
 

日本共産党
西川 仁議員
具体的・実践的でない県の地球温暖化対策

西川
 「地球温暖化問題」は「待ったなし」の課題で、このまま推移していったら人類滅亡の危機に直面している。何も手を打たなかったら今放出しただけで地球は大変な事になっていく。そういう課題をIPCCは提起をしていると思うんです。

 そういう観点で、滋賀県の施策を見てみてみますと、例えば「滋賀県地球温暖化対策推進計画」の改定版で嘉田知事は「産業革命以後、科学の進歩は私たちの生活を豊かにし、大きな恩恵を享受できるようになりました。しかし一方、大量生産、大量消費型の生産様式は石油や石炭などの化石燃料を大量に消費し、これに伴って大気中に放出される二酸化炭素などの温室効果ガスが、地球温暖化をもたらしていると考えられています」と述べている範囲なんですね。僕は「待ったなし」の捉え方が弱いんではないか。市民の様々な運動、具体的な実践へ目がいくようにならないとあかんのと違うかなと。EU諸国の先進例とか、自然エネルギーを使ったものは低額買取制度で推進できるような体制に持っていくとか。こういう課題につなげていくことが重要かなという感じがしています。

 もう一つは、例えば「クールビス」とか、それが実践されていったら発展するんだと思うんですが、そこへ矮小化されるような傾向があって、大気中に温室効果ガスを排出しているのは誰で、どこへメスを入れたら無くなるのかということに、国民消費者の目が行くようにすることが大事かなという感じがしています。

 そういう上で、滋賀県の取り組みなんかも大事なのは、目標はオープンにして、その推進状況がみんなの目に届くようにしたり、それぞれが社会的責任を果たしていくことに結びついていくようなことにならないと、なかなか50パーセント削減ということは、行ききらないという感じがしております。

 尚、みなさんの個別の取り組みについては、見にも行かせていただきますし、体験もさせていただきたいと思っております。

PAGE1

>>PAGE2>>PAGE3>>PAGE4>>PAGE5