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県下26市町の「平和施策」に関する自治体訪問が始まりました。

滋賀の生協 No.141 (2007.8.06)

県下26市町の「平和施策」に関する自治体訪問が始まりました。
 7月23日の安土町、米原市、彦根市を皮切りに、県下26市町の「平和施策」に関する自治体訪問が始まりました。具体的には県下の全自治体の首長(助役)と直接に面談し、各自治体の非核平和(都市)宣言に基づく平和施策の充実を要請します。自治体の平和施策は特に小中学生への影響が大きく、極めて貴重な施策といえるので、自治体間の差をなくすために、取り組みのほとんどないところの充実を訴えて、一方で取り組みの進んでいる自治体は励ますために執り行います。

 昨年度と比較して、自治体の首長(助役)と直接に面談できるところは昨年の6自治体から9自治体と大きく増えました。具体的には、安土町、米原市、日野町、高島市、湖北町、多賀町、余呉町、愛荘町、木之本町です。
 
安土町の平和の取り組みを話す津村町長昨年度「核保有国五カ国の大使館」を訪問し、
核廃絶を訴えた米原市の平尾市長(向かって左端)