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生活の基本は平和です。 大原真理子理事 （生活協同組合コープしが副理事長） |
コープしがの理事になって、２００７年から３年連続で広島へ行きました。語り部の人から被爆体験を聞いて、あらためて平和の大切さを身に沁みて感じました。生活の基本は平和です。２００９年度から県生協連の理事になりましたが、県生協連でも他団体と平和運動を取り組みたいと思っています。 また、県内にはたくさんの生協があります。もっと県連の活動に参加してほしい。特に組合員レベルでの交流を進めていけたらと思っています。今年度は、大学生協の組合員さんとの交流を試みました。 今後は、さらに県民を巻き込んだ運動へと広げていく視点も大切だと思います。 |
| わたしたちがめざすものとして（１）聴く、話し合う、そしてつなぐことを大切に、組合員のふだんのくらしに役立つ魅力ある商品の利用を高め、利用の定着を図りましょう。そして、より一層の仲間づくりを行い利用の輪を広げましょう。（２）商品と平和の活動を最重点に、組合員みんなで県内の隅々に活動を広げましょう。（３）コープしがの事業と組織の構造改革を行い、業務の効率化・合理化と運営の改善を実現します。を掲げました。それを基に、以下の四つの重点課題を設けました（１）食の安全をはじめ、生産者や地域と強く結びついた産直・地産地消の取り組みを発展させ、組合員のくらしに役立つＣＯ・ＯＰ商品の利用をすすめます。（２）商品の利用を高めると共に利用の定着を図り、より一層の仲間づくりを行い利用の輪を広げます。（３）組合員の参加・参画を第一に、みんなで話し合うことを大切にしながら活動をすすめます。「くらしを良くしたい。地域を住みやすくしたい。」そんな願いを大切にした地域・まちづくりをすすめます。（４）職員組織の活性化をはかり、組合員の思いや願いを受け止め実現できる組織づくりと安定した経営をさらに強めます。 |
| 滋賀県勤労者共済生活協同組合 |
| １．二〇〇九年度の事業活動報告 滋賀労済の二〇〇九年度（二〇〇九年六月～二〇一〇年五月）の活動は、慶弔（総合）共済の利用拡大に向けた取り組みや、二〇一〇年四月より施行された「保険法」への対応とともに、全労済滋賀県本部と連携して「火災共済・自然災害共済」および「マイカー共済」、「こくみん共済」などの推進活動を展開し、事業の拡大に取り組んでまいりました。 ２．二〇一〇年度の事業活動計画 二〇一〇年度は滋賀労済が創立五〇周年を迎えます。滋賀労済では「創立五〇周年記念事業詳細計画」を定め、「全員一律加入の推進」や「組合員紹介活動」などの推進キャンペーンを展開するとともに、協力団体や組合員への感謝の表明など、各種記念事業をおこなっていきます。 |
| 滋賀県勤労者住宅生活協同組合 |
| 二年前の金融危機以降 住宅事業をとりまく環境は依然厳しく、昨年の全国新設住宅着工数は八〇万戸（前年比ー二七・九％）を割りました。当組合も例外ではなく、成長期ピーク時の半分以下にまで落ち込み大変厳しい状況です。 今後の課題としては、 （1）営業力の強化と新規優良物件を確保すること。 新規優良物件として、今秋「レインボータウン能登川駅前」の販売を予定しています。 駅から徒三分、商業施設や学校なども至近距離にあり非常に利便性の高い団地です。 （2）営業力強化の為に組合員への認知度を上げること。 組合員への認知度を高める取組みとして「ご紹介キャンペーン」を実施しています。 ご紹介いただいた方には商品券を差し上げています。是非ご協力ください。 これからも「優良な物件を安価で」の精神で勤労者の立場に立った営業展開を目指します。 |
| しが健康医療生活協同組合 |
| 「構造改革」で起きた医療・介護崩壊からの再生をめざす運動、平和をまもる活動、社会保障をはじめ制度改善をもとめる運動とともに、二〇一〇度全国重点課題では、地域との絆を深め、支部・班や事業所が安心を支えるよりどころになることをめざした取り組みが重要とされています。 この「いのちの大運動」を、しが健康医療生協としてどのように実践するかを今期総代会での議論をとおして具体化しすすめます。 そして地域での３つのあい（出あい・ふれあい・支えあい）で、いのちとくらしのネットワークを拡げます。 重点課題テーマは「安心のまちづくり」を基調としています。 （1）「一人ぼっちをなくす」 （2）「認知症になっても地域でくらしつづけられる」 （3）「寝たきりにならない」 利用結集、保健マネイジメント、地域ネットワークの強化で地域から選ばれ、頼りにされる事業経営をめざします。 |
| 滋賀県職員生活協同組合 |
| 職員生協は、消費生活協同組合法に基づく職域生協として、共同互助の精神に基づき、組合員の生活の文化的経済的に改善向上をめざし、福利厚生事業の一翼を担っております。 しかし、世界同時不況の中、昨年は新型インフルエンザの流行も加わり職員生協を取り巻く環境は大変厳しいものとなりました。 これまで比較的安定した収益のあった部門も環境の変化により撤退や大幅な減収を余儀なくされ経営構造の改革が喫緊の課題となっています。 “安全で安くて便利に”という福利厚生事業の推進のため、これまでの事業の更なる見直しと新しいサ－ビスによる内容の充実を図り、組合員ニ－ズに応えながら持続可能な事業運営に取り組むことにしています。 |
| 滋賀大学彦根地区生活協同組合 |
| 二〇〇九年度は当生協にとって、店舗のある大学会館の改修工事と変革の年でした。何十年に一度しかない大改修で、これまでの店舗運営の問題点の混雑緩和など解消のために大学と協議しながら、進めてきました。改修後は一階食堂ホール、二階多目的ホールは多くの学生の憩いの場として好評を得ています。しかし、改修に関わって単年度で五〇〇万円の投資、今後も事業経営に影を落としています。 二〇一〇年度は、「生まれ変わった大学会館、生まれ変わる生協」をテーマに、ハード（施設）から、ソフト（商品、サービス）の変革に取り組んでいきます。特に、経営構造について「赤字」のない状態も含め、組合員の満足度が上がる取り組みを通じて実現できるように努力してまいります。 |
| 滋賀大学大津地区生活協同組合 |
| 滋賀大学大津地区生協は、「組合員と一緒に笑顔になれる生協」を今年度の活動のテーマとして、組合員がもっと身近で利用しやすいと感じる生協づくりを、 組合員・生協職員・生協学生委員会Willingが一緒になって進めます。 組合員の率直な声を聞き、意見を集めて活かすことを今年度の重点的な課題とし、組合員参加の企画の際には意見交流をする場を設けアンケートを充実させたり、ひとことカードで組合員の声を集めたりします。集まった声を活かし、生協も組合員もお互いに笑顔になれる場が広がるお店作りを進めます。 また昨年の知事との懇談の場でも報告の機会をいただいたYes・No折り鶴企画ですが、この企画に集まった組合員の気持ちを大切にして、今年度はさらに皆の平和を願う心が集まるような取り組みを企画します。 |
| 滋賀医科大学生活協同組合 |
| 大学や教職員、そして学生の皆さんに支えられて、滋賀医大生協は設立から七年が経過しました。組合員の生活向上、大学の発展に貢献すべく活動を進めることに変わりありませんが、経済環境が厳しくなる中、ともすると経営サイドの発想が強くなることへの危惧が監事会で表明されました。八年目を迎えるにあたり、再度、生協設立の時の原点（＝何のために生協を作ったのか）に立ち戻ることが必要と考えています。 滋賀医大生協は設立当初から、大学生協京都事業連合からの「小規模生協支援」を受けて運営してきましたが、今二〇一〇年度をもって現在の支援のあり方をやめる方針が出されており、結果、経営的に自立することが求められています。今年度はその議論と準備を急速に進めなければなりません。上記の点とあわせ、生協のあるべき姿を考え、実行する年になります。 |
| 滋賀県立大学生活協同組合 |
| 二〇一〇年度は滋賀県立大学生協の方針として五点を掲げています。（1）「組合員の暮らしを支え、信頼される生協を目指します」、（2）「快適なキャンパスライフの提供を目指します」、（3）組合員参加の取り組みをすすめます」、（4）「経営改善をすすめ累積欠損の解消を目指します」、（5）「環境への取り組みを事業に反映することを継続します」 二〇〇九年度は初めて大学生協連主催の「学生の消費生活実態調査」に参加しました。通学に九〇分以上かけている方が三割を超えていること、一日の読書時間が〇分という方が四割を超えている事など、本大学生の特徴がよくわかりました。これらの結果も踏まえながら、生協の諸活動を通して、学生の大学生活を実りあるものになるよう、組合員自身の生協の諸活動への参加に拘りながら取り組んでいきます。 |
| 立命館生活協同組合 |
| 本年度は、立命館大学創立一一〇周年、立命館アジア太平洋大学開学一〇周年の記念すべき年にあたります。 立命館学園は学園ビジョンＲ２０２０（二〇二〇年にどんな学園を目指すのかという将来像）と新中期計画（二〇一一年～二〇一五年）の検討をすすめています。学園ビジョンＲ２０２は、学生・生徒・児童、教職員や保護者、卒業生といった学園の構成員、学園に関わる人々の参加・参画のもとで作り上げていくものと位置づけられており、学園ビジョンの策定を通して、学園の構成員が共通した将来像をイメージし、展望をもってこれからの学園創造に取り組んでいくことの重要性が提起されています。学園の自治を支える事実上の一パートである立命館生活協同組合は、二〇〇九年度に決定した「立命館生活協同組合の使命と二〇一二年ビジョン」の具体化を通じて、学園構成員の福利厚生の充実と健康・快適なキャンパスライフの実現を目指します。 |
| 龍谷大学生活協同組合 |
| 二〇一〇年度は、単年度黒字を実現することが第１の課題です。食堂部門改革の具体化とショップR-Uniの効率改善を進めることで黒字化を目指します。食堂のメニュー構成は定番型メニュー構成に変更し、計画的食材仕入れによる原価率の引き下げ、投下労働時間の削減をはかります。ショップR-Uniは部門別運営から統合型運営に変更することで効率化をはかる計画です。第２の課題は厳しい経済状況にある組合員の暮らしへ貢献することですが、食堂のプライスポイントの引き下げ、就職活動に必要な商品・サービスの充実を進める方針です。事業・活動改善では、読書の楽しさ普及、組合員参加によるメニュー・食べ方改善、ショップの品揃え改善、京都・滋賀のおいしい食べ物提供などを進める方針です。大学との共同、大学の発展へ貢献する課題では食育、禁煙、事故防止などに協同して取り組むことをめざす方針です。大学の発展への貢献ではアメニティの向上、受験生を温かく迎える活動、近隣の学校の実習受け入れなどを通じて貢献していく方針です。 |
| 日本労働者協同組合連合会 センター事業団 |
| 日本労働者協同組合連合会センター事業団は、二〇一〇年度の全体方針として、「協同労働が到達した今、協同労働を全面的に深め、広げ、労働者協同組合と全組合員の中心任務を問う」を掲げ、この一年間の事業活動を行ってまいります。 二〇〇九年度は、「協同労働の協同組合法」を求める制定運動を国会議員や様々な団体の皆様のお力をお借りしながら、進めてまいりました。現在の日本の雇用を取り巻く環境の悪化による社会の閉塞を突破する一つの切り口として、マスコミ機関からも報道され、社会の注目度も増しました。 滋賀県内での活動として、雇用情勢の悪化により、多くの失業者が溢れる中、私たちが実施している、委託の職業訓練の訓練生の中にも、派遣切りなどによる失業を経験された方が多くおられ、社会の現実を痛感する場面がありました。二〇一〇年度は、基金訓練の社会的事業者コースを受託し、高島市において、農業による起業支援の訓練がスタートしております。若者から中高年の方まで、幅広く訓練を受け、その中で、地域での新たな就労の創出・起業に向けて、挑戦しているところです。 また、長浜市においても、職業訓練の委託を受け、介護関係の講座がスタートします。私たちの活動もいよいよ滋賀県全体に広がる段階に突入しました。 それ以外での既存の事業では、草津市で子育て支援事業として、出張型の未就学児の親支援の親子広場の開催など、様々な業種の事業から、新たな事業展開の芽が開けつつあります。 二〇一〇年、私たちは、地域の現実を受け止めつつ、また新たな仲間を迎え、社会全体を変える活動へと高めていきたいと思います。皆様のご支援の程、宜しくお願いします。 |
 水原会長開会のあいさつ |  来賓：滋賀県農業協同組合中央会 藤井巧部長 |  来賓：滋賀県漁業協同組合連合会 鳥塚五十三会長 |
 来賓：（社）滋賀県労働者福祉協議会 中村憲市会長 |  来賓：日本生活協同組合連合会・ 関西地連 金子隆之事務局長 |  来賓：消費者支援機構関西 榎彰徳理事長 |
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視点を変えて、新たな試みを 木村 昌博 理事 （コープしが常務理事） |
滋賀県生活協同組合連合会創立は1981年。来年で30周年を迎えます。 創立当初は、4つの地域生協間の調整機能が実質的な役割であった印象を拭えません。 その後、1933年にコープしがが発足し、生協県連は名実ともに、会員生協間のつながりを強める「会員生協の集合体」となりました。 さらに、「会員生協の集合体から、存在感を示せる連合体へ」（2002年太田会長）、「政策提言能力を身につけ、情報センターの機能を」（2003年成瀬会長）と、他の消費者組織、平和団体、自治体、マスコミなどとのネットワークを広げました。 2009年、水原会長は「全市民にどう働きかけるのか」という問題を提起しています。 経営が厳しく、とかく内向きになりがちな現状ですが、こういう時こそ、歴史、組合員、地域に学び、新たなビジョンを模索すべき時期ではないかと思っています。 |
| 新住所 | |
| 住所 | 大津市竜ヶ丘1-1 生協会館（コープぜぜ3階） |
| TEL | 077-525-6040 |
| FAX | 077-525-7060 |
| siga-seikyoren@sings.jp | |
| 地図 |
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| ※ | 電話、ファックス、メールアドレスは変更ありません。 |
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| 消費者ネット・しが世話人の紹介 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 学習内容 | ||||||
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昨年6月に理事になりました。 木下 高志 理事 （滋賀県立大学生活協同組合専務理事） |
県立大学は、地域でのフィールドワークに力を入れる独特の教育システムを持った良い大学です。生協もそういう試みを支えていきたいと考えています。昨年は梅田前専務のもと、社会的にも認められる取組みが行われました。農水省主催の「地産地消給食等メニューコンテスト」で「近畿農政局長賞」を受賞。「第11回グリーン購入大賞」でそれぞれ「優秀賞」と「審査員特別賞」を受賞した、学生組織「EMO（環境マネージメント事務所）」や「グリーンコンシューマーサークル」と「生協の環境マネジメントシステム構築」「エコ文具の普及開発」も行っています。 多少プレッシャーもありますが、この伝統を継承し、さらに日常の生協運営全体に携わる自前の組織委員会を作ること、それから「赤字の克服」に力を注ぎたいと思っています。また、学生組合員の「学びと成長」をテーマに大学生活4年間を価値あるものにしていけるか、学生と共に取り組んでいきたいと思っています。 |
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 大原理事（コープしが） |
 山本副会長（共済生協） |
 林理事（滋賀大大津生協） |
 西山専務理事（コープしが） |
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 参議院議員 林久美子氏 |
 参議院議員 徳永久志氏 |
 滋賀県生協連 水原会長 |
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今年から理事となった 林 伸幸 理事 （滋賀大学大津地区生活協同組合専務理事） |
 今年5月の総代会で滋賀大学大津地区生活協同組合の専務理事となりました。アルバイトの時代から、ずっと大学生協に関わって25年。 滋賀大学大津地区生協は、学生、教職員、大学が一体となってアットホームな印象です。しかし、食堂のスペースが狭いためか、品揃えが悪いのか、昼食のカップラーメンの利用が目立ちます。学生の食生活が心配です。 今年初めて、学生の生活実態調査に取り組みます。今後の生活提案に役立てたいと思います。 滋賀県生協連は、取り組むテーマが幅広く活動的です。大学生は未来の地域生協の組合員。学生に、学びのヒントになるような取り組みを期待しております。 |
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第26回滋賀県生協大会 「食といのち」 食べるってなに？ いのちとむきあうってなに？ |
| 日時： |
2009年11月29日（日） 午後10時から午後1時 |
| 場所： | 野洲文化ホール |
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| 主催： | ◆滋賀県生活協同組合連合会 |
2008年ノーベル物理学賞受賞京都産業大学教授 益川 敏英さん |
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| 主催： |
◆「新国際署名『核兵器のない世界を』推進滋賀県センター ◆「ピースアクション2009・しが」実行委員会 |
| 後援： | 大津市・大津市教育委員会 |
| 映画上映 『ブタがいた教室』 |
Pちゃんを「食べる」？「食べない」？星先生と26人の子どもたちが出した答えとは！？ 子どもたちの痛いほど真摯な瞳、言葉、そして強い思いに、心が揺さぶられる。 |
| 試食パーティ 『ムダなく使おう！ 大切に食べよう』 |
| 開催概要 |
| 定員 | 300名 先着順 |
| 参加費 |
無料 ※託児サービス（100円） ご利用の方は事前にお申込みください。 |
| 持ち物 | おはし（環境のために） |
| 日程 | 2009年11月29日（日） |
| 時間 | 午前10時～午後1時 |
| 場所 |
野洲文化ホール 大ホール ※JR野洲駅（JR東海道本線）下車 南口より約250m  |
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| 【主催】 | 滋賀県生活協同組合連合会 TEL.077-525-6040 |
| 【後援】 | 滋賀県、滋賀県教育委員会、滋賀県農業協同組合中央会、滋賀県労働者福祉協議会、朝日新聞大津総局、京都新聞滋賀本社、NHK大津放送局、BBCびわ湖放送、KBS京都、読売新聞大阪本社、毎日新聞大津支局、中日新聞社、産経新聞大津支局、NPO法人「地域に根ざした食・農の再生フォーラム」 |
開催の主旨
“生協運動の父”と呼ばれる賀川豊彦が神戸の貧しい地域に身を投じて１００年になります。その記念事業である「賀川豊彦献身１００周年記念」に伴い賀川豊彦が携わった農民や労働者の困窮した生活改善の活動や今日につながる生協運動について、その歴史と今日的な意義を学ぶ。
講演
「賀川豊彦の友愛、互助の精神－その今日的意義」
講師 野尻武敏氏
（コープこうべ協同学苑学苑長・神戸大学名誉教授、コープこうべ前理事長）
講演内容
前半は、賀川豊彦の生い立ちからキリスト教の洗礼を受け、神戸のスラム街に入り、そして、協同組合活動を指南するに至る経過と、賀川豊彦の考え方を広く学び、後半では、１００年に１度と言われる経済危機の現在において、彼が活躍した１９２９年の世界大恐慌と似通った時代背景にあって、今一度、協同組合の果たす役割を説く内容であった。
いつの時代にも、貧困があり、賀川豊彦は最初は貧しい地域に入り、救貧を続けてきたが、社会そのものの変革により、貧困をつくらない防貧に変わってきた。資本主義社会の最大の貧困は人格としての人間が失われていくこと、自分（の回り）だけが良ければよいという、物質主義、（集団）個人主義、効率主義であること。賀川豊彦が説いた「友愛」とは、助け合いであり、人間の尊重でもある。今日、日本は世界的に見て豊かな国である。しかし、格差と貧困は確実に増えている。失業率も５．７％。世界全体が自然（資源・環境）の限界にきている中、あと２０年で世界的な食糧危機が危惧される。今こそ社会を変える運動としての生協の出番であり、主役になれる時代である。
当日は４１名の参加者のもと、講師の野尻先生はご高齢にもかかわらず、２時間立ったままのお話しで、気迫のこもる内容でした。
 | 滋賀の生協 No.148 （2009.7.14） |
| 核兵器廃絶に向け、新国際署名「核兵器のない世界を」を成功させよう！ | |||
| 世界には２万６千発の核兵器があります。この核兵器を廃絶するため、２０１０年５月ニューヨーク国連本部で開催される「ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議」にむけて世界各地で核兵器廃絶の署名が行われています。オバマ米大統領は２００９年４月５日チェコ共和国、プラハで、アメリカの原爆使用の道義的責任と核兵器のない世界の平和と安全を追求することを明言した演説を行いました。その後、メドべージェフ露大統領、中国楊外相、英国ミリバンド外相がオバマ演説に応え核兵器廃絶に向けた発言を行いました。さらにノーベル平和賞受賞者１７氏による「ヒロシマ、ナガサキ宣言」で核廃絶を訴えました。しかし、インド、パキスタン、イスラエルなどの核保有国がＮＰＴに未調印、また核実験を行った北朝鮮はＮＰＴから脱退しています。さらに日本政府はプラハ演説後の国際会議でアメリカの核の傘を確認する発言を行い「場違い感」を世界にさらしました。 このような状況のなか、滋賀県生協連合会は、滋賀県反核平和連絡会とともに２月７日(土)に『新国際署名「核兵器のない世界を」推進滋賀県センター』を立ち上げました。この立ち上げ式には、８２名の参加があり、非核の政府を求める京都の会常任世話人代表の望田幸男氏（同志社大学名誉教授）の講演を行いました。講演では今回の新国際署名が２０１０年のＮＰＴ再検討会議に与える影響が大きいことが話されました。その後申し合わせ事項と行動の呼びかけが決まり署名の目標を滋賀県民の１割１４万筆を目標に２０１０年のＮＰＴ再検討会議に提出することが確認されました。また７月から８月にかけて行う夏の自治体訪問に平和市長会議の呼びかけと一緒に、今回の「新国際署名」についても呼びかけて行きます。６月末現在で８０００筆ですが来年２０１０年５月までには大きなうねりを創りぜひとも１４万筆を集めニューヨークに持っていけるよう皆さんとともに活動を盛り上げましょう。 | |||
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| 滋賀の生協 No.148 （2009.7.14） |
| 温暖化防止ＣＯＰ15ネットワーク関西は地球市民の立場で活動しています |
今年（２００９年）１２月にコペンハーゲンで開催されるＣＯＰ１５は２０１３年以降の削減目標と枠組みについて実効性のある合意をする、人類の未来がかかった重要な会議です。「温暖化防止ＣＯＰ１５ネットワーク関西」は１２月のＣＯＰ１５にむけて、市民の立場から行動する関西地域の生協や協同組合、環境ＮＰＯ・ＮＧＯ、市民活動団体が集まって、今年３月に設立しました。４月には地球フォーラムin高野山を開催し、高野山アピールを採択。また６月から９月にかけて関西の各県で温暖化防止にむけた取り組みが企画されています。 京都：6月23～28日 法然院で地球温暖化防止展 |
| 滋賀県生活協同組合第34回通常総会が開催されました | ||
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| 予告 ピースパレード2009・しがへ行こう | ||
今年もやってきました、ピースパレード２００９。平和と核兵器廃絶に向け、みんなでパレードしよう！今年は打出中学吹奏楽部もいっしょにパレードします。 開催日時 ２００９年８月２日(日)午前１０時００分～午後１２時００分終了（受付開始：9時～） | ||
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| 新しく会長に就任した 水原 渉 先生（滋賀県立大学教授・工学博士） | |
| 「都市構造をどうつくりあげていくか」が私の専門。「食料品や日用品は歩いていける住宅地に、家具などは郊外に」というように、空間的な枠組みの中で「人と環境に優しい地域づくりのあり方」について研究を進めています。 １９７０年代にドイツの農村調査を行った時のことです。農協の倉庫に「Einer f殲 alle, alle f殲 einen.（一人はみんなのために、みんなは一人のために）」というスローガンが掲げられ、協同の理念が息づいている事に感動したものでした。 alleとは何か。alleとは組合員だけでしょうか。２００８年に「改正生協法」が施行され、員外利用の規制が緩和されましたが、生協は物資供給過疎地域にどう働きかけるのか。全市民にどう働きかけるのか。 協同の思想の先駆者としての役割を自覚し、「原点から未来へ」生協活動を展開していければ良いと思っています。 | |
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| 2006年8月15日 原爆法要・ピースパレード 報告 | ||||||
| 8：15 観音堂前にて、「原爆法要」開始、黙祷 黙祷終了後、風船飛ばし | ||||||
| 8：30 観音堂にて法要（読経）開始 | ||||||
8：50 法要終了後、滋賀・九条の会 主催「絵画展」（金堂）を鑑賞。 | ||||||
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| 掲載期間:2006.8.22～2006.10.31 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュースを更新しました！ |
| 滋賀県生協連ニュースNo.8を公開しました。 |
掲載期間:2006.11.29～2006.12.18 |
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| ２００６年度・消費者（政策）学習会開催のお知らせ |
| 消費者問題に関して法整備がどこまで進んでいるかという知識の獲得と、多くの方々が、消費者被害を避けるために、それぞれが取り組む課題等について考えます。 ●開催日時：２００７年１月３１日（水）午前１０時００分～午後１２時３０分（受付開始は午前９時３０分～） ●場所：ピアザ淡海 ２０７会議室 大津市におの浜１－１－２０（TEL ０７７－５２７－３３１５） ●当日のスケジュール 開会あいさつ 会長 加納正雄 講演・『消費者団体訴訟制度』の取り組みについて 消費者支援機構関西・検討委員長、弁護士 黒木理恵氏 上記の「講演」に対する「質疑」 報告・消費者被害を出さないための、先進事例の報告 (1)東近江市 生活環境課 宮尾光栄氏 (2)関西消費者協会 啓発グループ 崎山三千代氏 上記の「講演」に対する「質疑」 閉会あいさつ 副会長 伊香照男 ●内容 (1)２００７年６月より施行される消費者団体訴訟制度（団体訴権）のための知識を学び、近畿圏におけるそのための適格消費者団体を目指す消費者支援機構関西（KC's）を紹介し、この間の活動の紹介と、今後の活動予定を聞きます。 (2)消費者政策の充実強化の要は、老若男女の総ての広範な県民が「騙されない賢い消費者になること」とです。そのためには、集団的な学習会も大切ですが、地域ぐるみの情報の交流や身近な人々がお互いの問題意識や疑問や情報を出し合って共に学びあうＰ→Ｄ→Ｃ→Ａ型の「草の根の消費者学習会」が波状的にできるかどうかです。その可能性について探ります。 一昨年、３６年ぶりに抜本的な法律改正により消費者基本法が成立し、滋賀県ではこれを受けて、今年（２００６年）４月から新しい「滋賀県消費生活条例」が施行されました。また、この新しい条例の施行と並行して、「消費者基本計画」も策定されました。 国の動きとしては、消費者団体訴訟制度が消費者契約法の一部改正という形で法制化され、２００７年６月より施行されます。この制度は、「消費者全体の利益を守るために、消費者団体に訴訟を起こす権利を認める制度で、この制度により個々人が裁判を起こす必要が無くなり、泣き寝入りや悪質業者の野放し状態がなくなる」という画期的な制度です。この法律が稼働（機能）するために、適格消費者団体づくりが関東と関西（近畿）でされており、関西（近畿）では消費者支援機構関西（KC's）が昨年１２月に設立され、その準備活動を行っています。 こうした法律に関する条件整備が進んでいるにも関わらず、消費者問題全体を見ると、全国各地の消費生活センターに寄せられた消費者被害に係わる相談件数は２００５年度全体で127万件と１０年前の4.6倍という数字になっています。また、相談の内容では「契約・解約」が83.3%を占めています。しかし、消費生活センターに相談しいてるのは全体の5.4%で残り95%近い人々が泣き寝入りになっています。 ●申込先：滋賀県生活協同組合連合会宛 電話 ０７７－５２５－６０４０、ＦＡＸ ０７７－５２５－７０６０ ●締め切り日：２００７年１月１９日（金） ※上記の件に関する問い合わせは滋賀県生協連合会にお願いします。電話 ０７７－５２５－６０４０ |
掲載期間:2006.12.14～2007.1.19 |
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| 12/23 サーバー停止のお知らせ |
| 下記の時間帯で、施設の電源工事の為サーバーが停止します。 その間は当ホームページにアクセス出来ません。 ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承願います。 停止時間： 2006年12月23日（土）午前10時より 正午まで |
掲載期間:2006.12.14～2006.12.23 |
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| 「滋賀の生協」を更新しました！ |
| 滋賀の生協NO.139を公開しました。 |
掲載期間:2007.3.27～2007.5.01 |
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| 7月19日一時的に閲覧及びサービスを停止させていただきます |
| この度、ネットワークバックボーンメンテナンスを下記の時間帯で行うことになりました。 一時的に当ホームページの閲覧及びサービスを停止させていただきます。 この時間帯を避けてのご利用をお願い致します。 ご不便をおかけしますが、ご了解のほどお願いいたします。 日時：7月19日（木）AM7：00～AM8：00頃の間 |
掲載期間:2007.7.18～2007.7.18 |
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| 「滋賀の生協」を更新しました！ |
| 滋賀の生協NO.141を公開しました。 |
掲載期間:2007.8.06～2007.11.10 |
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| 8月4日（土）、ピースパレードが行われました！ |
| 三井寺から浜大津までパレードしました。 共催：滋賀県反核平和連絡会(準) (核戦争防止滋賀県医師の会､滋賀県平和委員会､原水爆禁止滋賀県協議会、憲法を生かす会しが､滋賀県母親大会連絡会､非核の政府を求める滋賀の会、新婦人滋賀県本部、滋賀県生協連) ｢ピースアクション2OO7・しが｣実行委員会 (コープしが、コープしが労働組合、滋賀県生協連、しが健康医療生活協同組合、三井寺、滋賀大学大津地区生協、滋賀大学彦根地区生協、滋賀県立大学生協、核戦争防止滋賀県医師の会、滋賀県母親大会連絡会、滋賀民医連、滋賀医科大学生協) |
掲載期間:2007.8.22～2007.9.30 |
| 映画「日本の青空｣ 大津上映会のご案内 |
| 日時： 2007年11月22日（木）午前・午後・夜 3回上映 場所： ピアザ淡海 ピアザホール（426人収容）（TEL:077-527-3315） 前売り 1,000円（一般）、800円（高校生以下） 当日 1,500円（一般）、1,000円（高校生以下） 主催： 映画「日本の青空」滋賀県上映を成功させる会 呼びかけ団体： 「ピースアクション2007・しが」実行委員会 「滋賀県反核平和連絡会」（準） 詳しい情報はこちら |
掲載期間:2007.9.15～2007.11.22 |
| 「琵琶湖から地球温暖化への警鐘」として、NHK大津放送局制作の番組が8日（金）夜8時～8時43分総合テレビで放送されます。 |
| 『かんさい特集』 迫る温暖化 ～びわ湖の呼吸がとまる時～ 11月8日（金） 夜8時～8時43分 NHK 総合テレビ ナビゲーター：江守 徹 ナレーション：加賀美幸子アナウンサー この内容は「滋賀の生協」No142号の特集記事として紹介した、「琵琶湖の環境問題の現状と課題対策について」と、合致する内容です。また、来年2月の滋賀県生協大会のテーマでもあります。 是非ご覧ください。 内容： 2007年びわ湖には、数々の異変が現れている。温度差によるゆったりとした水の循環が止まり、湖底の酸素が急激に減少し生き物に重大な影響を与えている。これはかつての「水質汚染」とは質が違う。地球規模の「温暖化」を背景とした変化である・・・・。 |
掲載期間:2007.11.05～2007.11.08 |
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| 9月15日、映画『日本の青空』上映試写会が開催されました。 |
| 「ピースアクション２００７・しが実行委員会」と「滋賀県反核・平和連絡会」の両団体が呼びかけ人となり結成された「映画『日本の青空』滋賀県上映を成功させる会」では、９月１５日（土）に明日都浜大津にて、この映画の上映試写会を開催しました。この上映試写会の目的は、当日に配布された「９／１５・映画『日本の青空』上映試写会参加の皆さんへお願い」の文章を掲載することで、説明に代えます。また、滋賀県生協連のホームページに詳しい内容が載っています。 「日本の青空」を観て～試写会で映画を見られた組合員さんの感想より～ ●現代と過去がうまく噛み合ったストーリーで観やすかったです。 ●「大切な子供を戦争に行かせたい母親なんて一人もいない。女性に人権が与えられたら、日本はきっと平和になる」この言葉に感動しました。 ●今日、平和に暮らせているありがたさ…について、親子で話し合える機会となりました。 詳しい情報はこちら |
掲載期間:2007.11.06～2007.12.06 |
| 滋賀の生協 142号 を公開しました |
掲載期間:2007.11.12～2007.12.31 |
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| 後援／ 滋賀県、滋賀県農業協同組合中央会、滋賀県労働者福祉協議会、大津放送局、KBS京都、びわ湖放送、朝日新聞大津総局、 毎日新聞大津支局、京都新聞滋賀本社、産経新聞大津支局、中日新聞社、NPO法人「地域に根ざした食・農の再生フォーラム」
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| 2月5日午前7時～9時の間、ホームページが一時的に表示されなくなります。 |
| ホームページ用のwebサーバーと、インターネットを繋ぐルーター機器類の交換作業を下記の通り行われます。 この間、一時的にホームページの表示とアクセスが出来なくなります。 ご迷惑をおかけしますが、ご了解ほどお願いします。 日時：2008年2月5日（火）午前7時～9時 |
掲載期間:2008.1.31～2008.2.05 |
| 生きる力・育むいのち・豊かな未来 食でつながる滋賀県をつくるために
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| 食の安全・安心は、食品危害などが生じた時に、地域特性に基づいてすばやく対処するシステムがあるか、ないかに依存します。このシステム作りには、生産者・事業者・消費者の三者にメリットがある「滋賀県食の安全・安心条例」が必要です。 柴田克己（滋賀県立大学教授） |
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| 日生協企業年金基金から「新年金制度」準備のお知らせ |
| 適格年金廃止期限である２０１２年３月が近づいてきています。 日生協企業年金基金では適格年金の受け皿となる「新年金制度」の検討委員会を 立ち上げました。 新年金制度は、適格年金の受け皿としてだけでなく、退職金制度改革を検討中の 適格年金を実施していない生協も参加できる制度をめざすことにしています。 ７月の基金理事会・間代議員会に検討結果が報告され、正式決定する予定です。 基金加入事業所向けに発行された３月５日付け「お願い」の要約を紹介します。 --------------------------------------------------------------------------------------------- 全国の生協の力を合わせて、もう―つの年金制度をつくりましょう。 --------------------------------------------------------------------------------------------- 日生協企業年金基金 日生協企業年金基金は、２月２７日の理事会で、基金が事務局となって、各生協 の退職金制度改革の受け皿となる新制度を準備すること、そしてそのために、新制 度検討委員会を発足させることを決定しました。 基金が事務局となって、各生協の退職金制度改革の受け皿となる新制度を準備し ます。 １．各生協の退職金制度改革の受け皿となる制度をめざします。 単に、適格年金からの移築だけでなく、もっと幅広く、退職金制度全体の改革 に応えられる制度をめざすこととしました。 適格年金の廃止期限は後４年となっており、移換先を用意しなければなりませ ん。また、退職給与引当金の損金算入制度は２００３年３月３１日以後廃止さ れました。適格年金を実施しているか否かに関わらず、全ての生協が、税制優 遇のある企業年金制度の活用を検討される場合、受け皿となれる制度をめざし ます。 ２．総合型であっても、できるだけ広い選択肢が提供できる制度をめざします。 “総合型基金だから個々の生協にとっては不便でも仕方がない”という制度に はしません。ご自分の生協の退職金規程をできるだけ変えたくない生協も、こ の機会に改革しようという生協も、加入しやすい制度をめざします。 ３．結合型のメリットをいかして、単独では実現できない低コストの実現をめざし ます。 全国の生協の力を合わせれば、単独では実現できない低コストを実現できま す。また、助け合って制度設計をすることができます。さらに、運用面におい ても規模のメリットを活かしていくことができます。当基金のノウハウと実績 を大いに活かしていくことができます。 --------------------------------------------------------------------------------------------- 『もう一つの年金制度づくり』の進め方 --------------------------------------------------------------------------------------------- １．新制度検討委員会を作って進めています。 検討委員会では、新制度の太棹の検討を行います。 ２．７月の当基金理事会・代議員会で、検討委員会報告を受け、その後の進め方を決 定します。 新制度を事業化する場合は、遅くも２０１０年４月１日からの開始をめざします。 （1）この件のご連絡やご質問、または（2）資料のご請求、あるいは（3）今後継続して情報 が欲しい方、更に（4）ご意見のお有りな方は、下記までお寄せください。 電話 03?5463?1481 FAX 03?5463?8035 開発企画部長 神野 聡（かみの・さとし） 事務部長 塩谷 政敏（しおや・まさき） 資産運用管理課長 坂下 利千夜（さかした・としちよ） 以上 |
掲載期間:2008.4.17～2008.6.30 |
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| 旅行契約トラブル110番 旅行契約に関して、利用者として「おかしいなぁ？！」と思ったことを気軽にお寄せください 9月13日（土）10時～16時 | ||||
| 旅行契約に関して「おかしいなぁ？！」と思ったことを気軽にお寄せください | ||||
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掲載期間:2008.9.05～2008.9.13 |
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| 第２５回滋賀県生協大会 『いつまでも生きものが生息するびわ湖を未来世代に敬称するために』 | ||||
| 大人も子どももファミリーにも、びわ湖を満喫できる楽しい企画満載です。 | ||||
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掲載期間:2008.10.03～2008.11.15 |
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| 3月11日、ホームページが一時的に閲覧できなくなります。 |
| サーバーに接続しているネットワークの保守のため、 ホームページが一時的に閲覧できなくなります。 日時：2009年3月11日（水） AM11:00 ～ AM11:30 内 15分程度 ご迷惑をおかけしますが、上記時間帯をさけてご利用お願いします。 |
掲載期間:2009.3.04～2009.3.10 |
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| 消費者支援機構関西（KC's）と英会話グローバルトリニティを運営する（株）フォートレスジャパンと和解が成立しました。 |
| 消費者支援機構関西（KC's）と英会話グローバルトリニティを運営する（株）フォートレスジャパンと和解が成立しました。 和解条項7項目 英会話教室グローバルトリニティを運営する株式会社FORTRESS,JAPANは、7項目の問題勧誘を認め、今後行わないと約束しました。 （1） 帰らせてくれない （2） 事実でないことを言う （3） 利益になることだけ言う （4） しつこい勧誘 長時間勧誘 （5） 人格非難にあたるような言葉で困らせる （6） 判断力不足を利用して勧誘する （7） 学生等に対する収入が非常に乏しい状況に配慮しない勧誘 （1）～（3）の方法で勧誘された消費者が契約した場合、グローバルトリニティは消費者からの取消要求に応じ、全額返還に応じると約束しました。 （4）～（7）の方法で勧誘された消費者が契約した場合、グローバルトリニティは消費者からの解約その他の申し出に真摯に応じると約束しました。 ※詳しくは、KC'sのホームページへ |
掲載期間:2009.3.16～2009.5.31 |
 | 滋賀県生協連ニュース No.11 （2009.3.17） |
| ３月１４日、「２００８年度消費者（政策）学習会」が生協連の主催で開催され、58名の参加がありました。 | ||||||
| ３月１４日（土）の午前１０時００分よりピアザ淡海３０５会議室において、「２００８年度消費者（政策）学習会」を開催しました。今回の参加者は生協の役職員や消費者団体だけでなく、滋賀県県民生活課の課長と課長補佐の参加をはじめ、滋賀弁護士会から弁護士が２名、草津市・守山市・野洲市・湖南市の消費生活相談員や更に司法書士や司法修習生等多彩な顔ぶれで全体で５８名の参加となりました。 今回のテーマは消費者団体訴訟制度が消費者契約法の一部改正という形で法制化され２００７年６月より施行されて１年８ヶ月が経過し、消費者を代表して「差止請求」できる適格消費者団体が全国で７団体が認可・設立されている現状のなかで、見えてきたことと今後の課題について考える学習会でした。特に消費者啓発劇団「アド★コン座」のコント劇の中で明らかにされた消費者支援機構関西（＝適格消費者団体のＫＣ‘s・）が差止請求の裁判を起こしていた英会話教室グローバルトリニテイを運営する(株)フォトレス・ジャパンと「和解」が成立し、私たちの消費者の権利が全面的に通っている内容の「和解」でした。 また、この学習会で明らかとなった要点は三点あります。一つは、被害にあった時はもちろんのこと「これはおかしいなぁ」と思ったことは必ず最寄りの消費生活センターや適格消費者団体に通報することです。これは「再発防止」と「裁判勝訴」と「公正な市場形成」につながるということです。二つには、これからの社会は生活者の私たちが「食の安全安心」や環境問題等についてしっかりした「消費者力」をつけることが必要不可欠な時代になっているということです。最後の点は、県行政と消費者団体が相互にアクセスする仕組み作りです。最後に、滋賀県生協連から呼びかけ提案として「県内の消費者団体の連絡会の結成」がありましたが、その会場で３団体の参加申し込みという画期的な内容となっています。 「平成２０年度版 国民生活白書」によると、悪質商法などによる消費者推計被害件数は総人口比１．８％の２２５万７０００件で、契約金額ベースでの被害金額は約３兆３９２２億円に上ると報告されています。 KC’s常任理事・弁護士の坂東俊矢氏の講演では、「消費者からの『声』、消費者からの『情報』がキーワードです。この権利行使がなければ、いくら法的な整備が進んでもそれは「絵に描いた餅」です。」と述べられました。 | ||||||
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| 災害対策・実施要領 ２００９年２月１９日 更新版 |
以下、PDFファイルでご覧いただけます。 ＞＞災害対策・実施要領 ２００９年２月１９日 更新版 別紙一覧 （別紙１） ＞＞災害救助に必要な物資の調達に関する協定書（２００７．１．１７改定） （別紙２） ＞＞災害時における商品調達に関する協定書（２００６．１．２０改定） ＞＞≪別紙≫緊急物資調達要請書 |
掲載期間:2009.3.25～2009.6.30 |
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| 第４回消費者セミナー「甘い勧誘・不当な契約に気をつけて」 のご案内 | ||||
第４回「消費者セミナー」 「甘い勧誘・不当な契約に気をつけて」 ―大学生の契約被害の事例から学ぶ― 本セミナーは、 （1）大学生をはじめ若い人たちが最近被害を受けた事例を紹介しながら （2）被害に遭わない対処・対応を学ぶことを目的に開催します。 ■内容 （1）消費者（若者）被害って、どんなこと？ ・その実態は・・・、なぜ多いの？ （2）コント事例を通して考えてみよう・・・ ・例えば、マルチ商法、不当請求、不当勧誘（特に就活期の）など （3）みんなで考える こんなことをやってみよう・・・ ・Aさんのある１日から（朝起きて夜寝るまで、さて、契約はいくつでしょう？） ・（案）クレジットカードの仕組みと上手な付き合い方、など ※終了後、個別の消費者被害「相談会」を行います。 要予約（申込書に希望の有無を記入してください） ■日時：２００９年６月３日（水）１８時３０分～２０時 ■場所：キャンパスプラザ京都 ４階第３講義室（JR京都駅ビル駐車場西側、京都駅より徒歩５分） ■対象者：大学生をはじめ、大学教員・職員、消費者など ■参加費：無料 ■定員：１００名（直接参加も可能ですが、資料準備のため、申し込みは5/29まで） 【主催】 ・消費者支援機構関西 ・京都産業大学大学院 法務研究科 【協力】 ・立命館大学 学生法律相談部 ・京都産業大学 法律相談部 ・大学生協 京滋・奈良地域センター ・京都消費者契約ネットワーク ・コンシューマーズ京都 ・京都府生活協同組合連合会 ・京都消費生活有資格者の会 【事務局】 消費者支援機構関西（KC’s） 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル１階 大阪府消費生活センター内 TEL：06-6945-0729、FAX：06-6945-0730 HP：http://www.kc-s.or.jp/ ▼参加申込書は、下記「★添付資料」にありますので、ダウンロードしてください。 ★添付資料 | ||||
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掲載期間:2009.5.19～2009.5.29 |
| 滋賀県生協連ニュース No.11 （2009.3.17） |
| ３月１４日、「２００８年度消費者（政策）学習会」が生協連の主催で開催され、58名の参加がありました。 | ||||||
| ３月１４日（土）の午前１０時００分よりピアザ淡海３０５会議室において、「２００８年度消費者（政策）学習会」を開催しました。今回の参加者は生協の役職員や消費者団体だけでなく、滋賀県県民生活課の課長と課長補佐の参加をはじめ、滋賀弁護士会から弁護士が２名、草津市・守山市・野洲市・湖南市の消費生活相談員や更に司法書士や司法修習生等多彩な顔ぶれで全体で５８名の参加となりました。 今回のテーマは消費者団体訴訟制度が消費者契約法の一部改正という形で法制化され２００７年６月より施行されて１年８ヶ月が経過し、消費者を代表して「差止請求」できる適格消費者団体が全国で７団体が認可・設立されている現状のなかで、見えてきたことと今後の課題について考える学習会でした。特に消費者啓発劇団「アド★コン座」のコント劇の中で明らかにされた消費者支援機構関西（＝適格消費者団体のＫＣ‘s・）が差止請求の裁判を起こしていた英会話教室グローバルトリニテイを運営する(株)フォトレス・ジャパンと「和解」が成立し、私たちの消費者の権利が全面的に通っている内容の「和解」でした。 また、この学習会で明らかとなった要点は三点あります。一つは、被害にあった時はもちろんのこと「これはおかしいなぁ」と思ったことは必ず最寄りの消費生活センターや適格消費者団体に通報することです。これは「再発防止」と「裁判勝訴」と「公正な市場形成」につながるということです。二つには、これからの社会は生活者の私たちが「食の安全安心」や環境問題等についてしっかりした「消費者力」をつけることが必要不可欠な時代になっているということです。最後の点は、県行政と消費者団体が相互にアクセスする仕組み作りです。最後に、滋賀県生協連から呼びかけ提案として「県内の消費者団体の連絡会の結成」がありましたが、その会場で３団体の参加申し込みという画期的な内容となっています。 「平成２０年度版 国民生活白書」によると、悪質商法などによる消費者推計被害件数は総人口比１．８％の２２５万７０００件で、契約金額ベースでの被害金額は約３兆３９２２億円に上ると報告されています。 KC’s常任理事・弁護士の坂東俊矢氏の講演では、「消費者からの『声』、消費者からの『情報』がキーワードです。この権利行使がなければ、いくら法的な整備が進んでもそれは「絵に描いた餅」です。」と述べられました。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.3 （2008.8.06） |
| ２００８ピースパレード 明るく、楽しく、元気よく２５０名の参加で平和を訴えました | ||||||
| ピースアクションしが・実行委員会主催の「２００８ピースパレード」が８月３日呼次松公園から浜大津港まで約１．２キロのコースを２５０名の参加者で核兵器廃絶や平和を訴えながら集いました。 当日は大津商業高校の吹奏楽の生徒さんが「世界に一つだけの花」のマーチングで先導し、盛り上げてくれました。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.2 （2008.8.05） |
| 国際協同組合デー企画 8月1日県内協同組合合同研修会開催 「世界と日本の食糧事情を学ぶ」 | ||||||
| 毎年７月の第１土曜日が「国際協同組合デー」です。滋賀県内では、これを記念して８月１日協同組合の合同研修会を開催。コープしがからは西山理事長が食の安全の取り組み、消費者問題、平和の取り組みなどを報告。漁協からは燃料高騰による漁業者の実体報告。農協からは食育の取り組みが報告されました。今回の研修では、今まさに国家としての問題である食糧自給率の実体。また世界と日本の食糧事情を京都大学名誉教授、中野一新先生の講演で学びました。 【講演】テーマ「世界と日本の食料事情について」 講師 京大名誉教授 中野一新氏 今回の講演は世界的な穀物の価格高騰の原因をアメリカの穀倉地帯の生産構造と需給の変容からひもとく内容でした。世界の食糧は過剰と不足の併存から絶対的不足へ移行しつつある。 その要因として、BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）による食糧確保と生産主要国による輸出規制の流れがある。その一方で穀物価格の高騰の引き金となったのが、「エタノール・ラッシュ」（穀物によるエタノール製造）である。米国のエタノール製造量はブラジルを抜いて世界最大となった。米国のエネルギー政策は再生可能燃料を２０２２年３６０億ガロンへ拡大。そのうち１５０億ガロンがトウモロコシ燃料。米国中西部の穀倉地帯ではエタノール原料用のトウモロコシが輸出用トウモロコシを上回る事態になった、人間の口に入らないエタノール原料のトウモロコシはＧＭ品種となり農地の油田化が進んでいる。それを進めているのが穀物メジャーである。アメリカの農業が食料としての農業、家畜の餌としての農業から燃料としての農業へ変容してきた。このような状況に投機マネーが穀物市場に入り高騰させている。 中野先生の米国の農業資料をもとに２時間、世界的な食料価格の高騰について学ました。 「日本における食糧自給率の実体について」 講師 近畿農政局 滋賀農政事務所 農政推進課 北 政彦氏 （1）食糧自給率の推移ではカロリーベースで昭和４０年７３％が平成２年５０％を切り、平成１８年３９％。 （2）主要先進国ではカナダ１４５％、アメリカ１２８％、フランス１２２％、日本は最低水準である。 （3）滋賀県は自給率が５１％。５１％を下回る市町は１３市１３町の内、６市（大津、草津、栗東、湖南、守山、彦根） （4）小麦や魚介類で輸入が増え、畜産物では輸入飼料による生産が増えている。 （5）米の消費量は昭和４０年１１１．７％、平成１８年６１％と落ち込んでいる。 （6）自給率アップをめざして、消費面で米の消費拡大や食育の推進。生産面で販売先の確保と生産の拡大。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.1 （2008.7.21） |
| 「滋賀県食の安全・安心条例制定を求める県民集会」が開催されました | ||||||
| ７月１７日（木）午後１時３０分から、浜大津の琵琶湖ホテルで滋賀県生協連が呼びかけ人となった「食の安全・安心条例化を求める滋賀県民会議」主催の集会が開催されました。 この「県民会議」は昨年４月学識者・有識者・生産者団体・消費者団体など７団体と２人の個人の参加で結成されました。 今回の県民集会には１２０名の参加があり食への不安と食品の安全を求める県民の意識が広がっていることが伺われます。 めざしてきたことと集会の開催目的 ・食品の安全を確保するため生産から消費までのフードチェーン全体の安全対策を構築し、滋賀県の施策である「食の安全・安心に関する基本方針」とアクションプランを評価し、より実効性を担保するため条例を制定する。 ・さらに食の安全・安心の実効性を高めるため行政や事業者だけでなく、県民（消費者）との連携を強化し三者が一致する視点を大切に（三方良し）すすめる。 ・これらを踏まえて、「食の安全・安心の社会システム」をつくることの大切さをアピールする滋賀県民の決起集会として開催しました。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.8 （2006.12.15） |
| １月度の取り組み予定 |
| １２月１９日 近畿農政局と近畿地区生協府府県連協議会の事務局会議 １２月２０日 第４回滋賀県生協連大規模災害対策委員会 １月 ５日 岩永峯一「賀詞交歓会」 １月 ６日 京都府生協連・新春賀詞交歓会 １月１１日 連合滋賀「２００７年 新春の集い」 １月１３日 衆議院議員奥村展三「２００７年 賀詞交歓会」 １月１４日 衆議院議員田島一成「２００７年 新春の集い」 １月１７日 第５回常務理事会・第６回理事会 １月１７日 ２００７年新年賀詞交歓会（琵琶湖ホテル） １月２４日 ２００６年度 関西地連大規模災害対策研究会第２回公開研究会 １月２５日 第２６回滋賀県反核・平和連絡会（準備会） １月３０日 消費者団体訴訟制度説明会（滋賀会場） １月３１日 ２００６年度消費者（政策）学習会 |
| 滋賀県生協連ニュース No.8 （2006.12.15） |
| ２００６年度・消費者（政策）学習会のお知らせ！ |
| １．学習会の目的と内容 (1)２００７年６月より施行される消費者団体訴訟制度（団体訴権）のための知識を学び、近畿圏におけるそのための適格消費者団体を目指す消費者支援機構関西（KC's）を紹介し、この間の活動の紹介と、今後の活動予定を聞きます。 (2)消費者政策の充実強化の要は、老若男女の総ての広範な県民が「騙されない賢い消費者になること」とです。そのためには、地域ぐるみの情報の交流や身近な人々がお互いの問題意識や疑問や情報を出し合って共に学びあうＰ→Ｄ→Ｃ→Ａ型の「草の根の消費者学習会」が波状的にできるかどうかです。その可能性について探ります。 ２．開催日時：２００７年１月３１日（水）午前１０時００分～午後１２時３０分（受付開始は午前９時３０分～） ３．場所：ピアザ淡海 ２０７会議室 大津市におの浜１－１－２０ （TEL ５２７－３３１５） ４．申込先と締め切り日について ・申込先～滋賀県生活協同組合連合会宛 電話 ０７７－５２５－６０４０ ・締め切り日 ２００７年１月１９日（金） |
| 滋賀県生協連ニュース No.8 （2006.12.15） |
| 厚生労働省の「生協制度見直し検討会」は、８回にわたる検討会を経て、検討会としての「中間とりまとめ」として「生協制度見直しについて」を公表しました。生協連はパブリックコメントを提出しました。 |
| 滋賀県生協連ニュースNO.７でもお伝えしましたが、厚生労働省内におかれた「生協制見直し検討会」は、７月２１日の第１回生協制度見直し検討会が開始され、７名の検討会委員の元に論議が進められてきました。１１月２２日の第８回生協制度見直し検討会を経て、検討会の「中間とりまとめ」として「生協制度の見直しについて」を公表しました。 そして、この案件に対するパブリックコメントが１１月２９日～１２月１２日まで募集されました。 今後のスケジュールでは ◇１２月２５日 「生協制見直し検討会」の最終とりまとめ報告 ◇０７年１月～２月 生協法改正案の与党審議、３月閣議決定、国会提出 ◇４～６月 生協法改正案の国会審議、採決→法改正 という流れで進む予定です。 そういう意味では、１１月２２日の第８回生協制度見直し検討会を経て公表された「生協制度の見直しについて」の内容はきわめて重要な内容となってきます。私たちが要求してきた大きな要点は下記の内容です。 ●理事会・代理理事制の法定等、ガバナンス（運営）関連諸規定の整備 ●地域・職域区分と県域の撤廃 ●員外利用禁止の緩和（２０％まで） ●契約者保護や経営の健全性確保等、共済関連規定の整備 これらの見直し内容がどのようになったのか。また、それに対する日生協の見解は、以下のpdfファイルをご覧ください。 ＞＞『生協制度見直しについて』（生協制度見直し検討会・中間とりまとめ）への見解 ＞＞『生協法改正要求案』と『生協制度見直しについて（中間とりまとめ）』の項目別比較 滋賀県生協連は、下記のパブリックコメントを厚生労働省／社会・援護局地域福祉課内 生協制度見直し検討会・事務局宛に送付しました。 「生協制度見直し検討会 中間とりまとめ」に対する意見 平素より生協指導へのご尽力に対して敬意を表します。 厚生労働省の社会・援護局長の下に設置された「生協制度見直し検討会」は、７月２１日の第１回生協制度見直し検討会を皮切りに、この間精力的に進められ、１１月２２日に開催された厚生労働省・第８回生協制度見直し検討会において「中間とりまとめ」として『生協制度の見直しについて』が提出され、広くパブリックコメントを募集されています。 標記の生協制度見直しの内容が直接的に影響する滋賀県生活協同組合連合会として、下記の内容のパブリックコメントを提出致します。 記 １．全体について 消費生活協同組合法（生協法）は、１９４８年の制定以来、半世紀以上にわたって実質的な改正がほとんど行われておらず、社会・経済状況の変化や生協自身の発展に伴って、今日的な生協活動の現実と法律との間に大きな齟齬を来しております。そうした状況に対し、今般貴省が「生協制度見直し検討会」を設置し、生協法全体にわたる改正検討に踏み出したことを強く歓迎するものです。また、貴省は、次期通常国会において法改正案の上程を目指しており、私たちは今日の社会経済に即応した法改正が実現するよう強く期待しています。 ２．個別の内容について (1)共済事業における兼業禁止の導入の基準については、生協組合員の生活上のニーズに応える単位生協の総合性に十分配慮したものにして下さい。 共済事業に関する制度については、契約者保護と経営の健全性確保という共済事業の社会的責任に由来する制度整備と、組合員ニーズに応える円滑な事業の遂行のための両面から、現状に比べて前進した内容になっており、他の協同組合法の水準を考慮した妥当なものと言えますが、その中で、「規模が一定以上の共済事業を実施する」場合には、単位生協と連合会を問わず他の事業との兼業を禁止する方向となっています。兼業禁止となれば、現在の生協共済事業に加入している組合員は、別の法人に加入しなければならないこととなり、新たな出資金の拠出を含めて、現実的には大変な作業が発生します。経済的リスク遮断は理解できますが、上記の内容を導入する基準については組合員の生活上のニーズに応える単位生協の総合性に十分配慮していただきたいと考えます。 (2)員外利用については個別の具体的な許可制ではなく、法体系の中で「員外利用の許可される」考え方を明確にして下さい。 員外利用については、消費者が幅広く加入できる生協の特性から農協法など他の協同組合法とは違って原則禁止の枠組みを維持することになっています。そして、員外利用を認める場合を個別列挙するということになっています。しかし、「消費者の相互扶助組織という理念の中で、それに反しない限りで見直しを行うべきである」という形で考え方が示され、具体的には、員外利用を認める事由について法体系の中で明確にするとともに、個別の許可によらずに員外利用を認める事由についても拡大する方向が示されています。「許可により認めるもの」と「個別の許可なしで認めるもの」を区別する背景に「員外利用の許可、不許可の考え方」があるわけであり、その考え方が誰にでもわかる法文にされることをお願いします。 (3)員外監事の義務づけ付けについては一律ではなく、運用については弾力性を持たせるべきです。 生協のガバナンスに関する組織・運営規定については、理事会・代表理事制の導入、解散・合併の総代会議決、役員選任制度の導入、員外役員枠の拡大（員外理事枠を３分の１に拡大）、監事の権限整備、組合員の訴権の整備など、現在の生協にふさわしいガバナンスのあり方を実現する上で大きく前進した内容になっています。その中で、員外監事に関して、経済事業を行う生協・連合会のうち一定のものについては員外監事の設置を義務づけるとなっています。「一定の」という範囲については、今後の検討にゆだねられていますが、中小規模の生協に無理のないよう、実情にあわせた運用にするべきと考えます。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.8 （2006.12.15） |
| 昨年の東京に続いて、１１月１８日～１９日の二日間、神戸に於いて「たべる、たいせつフェステイバル２００６」が開催され、滋賀県からはコープしがが参加しました。 | ||||||
| 日本生活協同組合連合会の主催で、昨年の東京に続き、今年は神戸のポートアイランド；神戸国際展示場において１１月１８日（土）～１９日（日）の二日間開催されました。「たべる、たいせつフェステイバル２００６」は「フード＆エコ」をテーマに、二日間で延べ２０，６４８人の人が参加し、「食べる大切」や「食育の必要性」や「生協の産直の再認識」や「コ－プ商品の価値の振り返り」等をされました。１８日は神戸国際展示場３号館で、海老名香葉子さんの記念講演「泣いて笑って頑張って～家族の中に愛がいっぱい～」があり、二日目は星野仙一氏による「アスリートにとっての食事」がありました。この一年間、フェステイバルの開催にあたっては、開催地域の県連・地域生協・事業連合などとともに協議会を設置し企画内容の検討とフェスティバルの運営に取り組み、近畿における主要地域生協やコ－プ近畿事業連合、コ－プこうべをはじめとした多くが参加しました。又、生協と取引のある関連会社や政府各省庁や大学関係や府県行政も加わった大イベントとなりました。 尚、この「たべる、たいせつフェスティバル」は次年度は第３回目を東京で開催し、日程についても２００７年８月２７日（月）～２８日（火）と決まりました。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.8 （2006.12.15） |
| １１月１５日（水）に、五年ぶりに生協連と滋賀県新聞通信放送十社会との間で、「意見交換会」と懇親会を行いました。 | ||||||
| ２００６年１１月１５日（水）の夕方４時３０分より滋賀会館・特別集会室Ｄにおいて、五年ぶりに生協連と滋賀県新聞通信放送十社会との間で、「意見交換会」と懇親会を行いました。 当日は、生協連の藤井常務理事の司会のもと、十社会からは（敬称、略）朝日新聞社大 津総局（大峯伸之）、毎日新聞社大津支局（黒川昭良）、中日新聞社大津支局（栗林茂）、京都新聞社滋賀本社（十倉良一）、日本経済新聞社大津支局（大橋正也）、共同通信社大津支局（山田史生）、時事通信社大津支局（横田仁司）、NHK大津放送局（秋山秀樹）の各人が出席され、滋賀県生協連役職員は、加納会長以下（敬称、略）伊香、中出、藤井、小林、高島、白石、小島、田口、小寺、池田、宇野の各人が出席して意見交換を行いました。 滋賀県生協連より加納会長の開会挨拶があった後、中出専務理事より「県内の生協活動及び県連活動の概要説明」があり、続けて「県内の生協活動で特徴的な取り組みについての説明」として、『食の安全・安心』についてはコープしが高島副理事長が、『環境活動』については滋賀県環境生協藤井理事長が、『大学生活と生協』については滋賀医科大学生協小林理事がそれぞれ説明しました。そして、その後マスコミ各社との質疑応答、及び懇談に写りました。マスコミ各社の支局長等の意見や質問は下記の通りでした。 「来年は、団塊の世代の退職が大幅に出る、いわゆる「２００７年問題」が焦点となっている が、生協は何か考えているのか。又、森林税に対する生協の考え方は？。」 「実家は京都だが、滋賀県の生協は多店舗展開の神戸型を目指すのか、それとも他の型を目指 すのか教えて欲しい。」 「もう一度、生協の理念を問いかける時期だと思われる。現在、神戸の生協などほとんど他の 流通業と変わらない気がする。」 「生協は消費者の立場から、滋賀県の環境こだわり農業を推進して欲しい。近江米は確かに美 味しい。これらの環境こだわり農業を推進して行く上で、生協の果たす役割は何なのか。そ れは消費の推進と同時にその意義の普及だと思われる。」 「生協の議案書を読んでいると、行政への働きかけや取り組んでいる内容も随分政治的だと思 われる。そうした中、『生協法改正』の目指す方向は『規制緩和』の方向だが、県政との関 係など考え方などあれば聞かせて欲しい。」 以上の質問や意見等を見ると、参加されている方々によって凹凸があることがよく判ります。又、最後に生協側から「生協からの情報はたくさんありますか？」という質問に対して、「少ない」という答えが返ってきました。もっと生協陣営は、マスコミに対しては意識的に接近していく必要を感じました。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.6 （2006.10.10） |
| 10月度～11月度の取り組み予定 |
| ９月２４日 「県連創立２５周年記念事業」水谷修先生講演会 ９月２５日 第一回日本司法支援センターに関する意見交換会 ９月２６日 ２００６年度第２回関西地連運営委員会 ９月２６日 滋賀県災害ボランティア協議会・ワーキングＧ会議 ９月２７日 滋賀県労福協２００６年度第３回理事会 ９月２８日 第２４回滋賀県反核・平和連絡会（準） １０月 ２日 嘉田知事宛、「要望書」の提出 １０月 ４日 関消懇・大阪ガスと懇談会 １０月１０日 びわ湖会議・お買い物袋持参運動啓発イベント １０月１１日 臨時全国県連責任者会議 １０月１１日 「４０歳の食育」検討会 １０月１２日 貸金業金利引き下げ・多重債務者緊急学習会 １０月１３日 びわ湖会議・第３回情報発信部会 １０月１６日 関消懇・関西電力と懇談会 １０月１８日 滋賀県生協連・２００６年度上期監査 １０月１９日 平成１８年度滋賀県米消費拡大推進連絡協議会・総会 １０月２４日 びわこ会議・運営委員会 １１月 １日 関西地連「生協法改正状況報告会」 １１月 ９日 本当に大丈夫？アメリカのBSE対策 |
| 滋賀県生協連ニュース No.6 （2006.10.10） |
| 特定非営利活動法人 消費者支援機構関西よりお知らせ | ||||||
| 詳しくは＞＞こちら | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.6 （2006.10.10） |
| 第一回日本司法支援センターに関する意見交換会（地方協議会）が開催されました |
| ９月２５日（月）の午後１時００分より、滋賀弁護士会館四階大会議室において、日本司法支援センター滋賀地方事務所の主催による日本司法支援センター（愛称；法テラス）の説明会があり、滋賀県生協連から池田事務局長が参加しました。当日は、県行政、県下各市役所、県警、司法書士会、行政書士会、県社協等々、法律に関する多数の団体から参加がありました。 遡ると、総合法律支援法が２００４年の通常国会で成立し同年６月２日公布されました。これは、法治国家の日本に住んでいて法律的トラブルに巻き込まれたり、やむなく法的手段に訴えるとき、一般の人々はどのようにしたら良いのか判らず、泣き寝入りするケースも多々あり、そうしたことを回避するために全国組織で「法テラス」という日本司法支援センターが設立され、いよいよ２００６年１０月２日より稼働することに向けての説明会でした。 滋賀県では、この法律の中核となる日本司法支援センター滋賀地方事務所が設立され、業務は平日の９：００～１７：００で、主な業務内容は下記の五点です。 ・情報提供（法制度紹介、相談窓口紹介、法テラス支部・出張所の紹介等） ・民事法律扶助 ・司法過疎対策 ・犯罪被害者支援 ・国選弁護関連業務 他 当面の中心的業務は「法律的に困っている人に対して、どこに相談に行ったら良い のかを紹介する情報提供が中心任務となる」ということでした。しかし、相談者だけで なく、相談された機関も判らない場合がある。そうした場合の機関も利用できるとい うことでした。 今後については、１０月２日より「法テラス」が稼働して後、関係機関や団体同士の連携関係、またそれらと日本支援センターとの関係を構築していくために、分野別会議を持っていくとのことでした。 法テラス滋賀のご案内 業務時間：平日9：00～17：00 無料法律相談 ■法テラス事務所における相談 ○相談：毎週月曜日/13:00～16;00 ○予約：事前電話予約制 ○相談の種類 一般相談（離婚・相続･損害賠償･金銭トラブル・不動産など民事全般） 多重債務相談（クレジット･サラ金相談） ■登録弁護士･司法書士の事務所における相談 お近くの法テラス協力事務所（弁腱士･司法書士）で無料法律相談が受けられる制度です｡最寄りの事務所をご紹介します。 問い合わせ先 滋賀地方事務所 ０５０－３３８３－５４５４（～５６） ◇収入が一定基準以下の少ない方が対象となります。 ◇相談時間は30分程度 |
| 滋賀県生協連ニュース No.6 （2006.10.10） |
| 「県連創立25周年記念事業」を、夜回り先生こと水谷修氏の記念講演で開催しました。 | ||||||
| 滋賀県生協連合会が１９８１年に創立されて 今年で２５年となります。それを記念した「県連創立２５周年記念事業」として、夜回り先生で有名な水谷修氏を講師とした記念講演会を９月２４日（日）、野洲文化ホールにて開催しました。 この間、滋賀県下の六つの大学による学生実行委員と県連役職員からなる実行委員会を四回開催し、企画を練り上げました。当日は朝から、７００名近い人々が参集し、来賓の嘉田知事の挨拶等による記念式典の後、「夜回り先生」こと水谷修先生の二時間ぶっ通しの講演が行われました。 「自分は夜の世界の住人である。夜の世界は薄汚い悪の世界であり、青少年が入ってくる世界ではない。ネオンサインが輝く京都河原町でも木屋町でも良いから、朝に行ってごらん。そこは絶対にきれいな世界ではないはずだ。」「しかし、家庭環境や学校環境の問題から、その夜の世界を徘徊する少年・少女がいること」「リストカットする若者の問題」「薬物汚染のおそろしさとその実態」等を、夜回りの体験に基づく実話を話されました。 そして、１５年前に神奈川県の有名な進学校の社会科の教師から、夜間高校の教師になった経緯から始まり、夜間高校に通ってくる生徒たちの実態と、横浜の盛り場における夜回りの経験を通じて、「携帯やメールでは本当の人間関係は築けない。実際に生身で話し合う」ことの大切さを述べられた。そして、数々の少年・少女との出会いと交流を通じて、明日の希望につながる逸話も話されました。 基本的な視点は「どんな子どもたちもオギャーと生まれてくる時は、あらゆる可能性を持って生まれてくる。その個々の人間に独特の持ち味があり、その個性を伸ばしてあげるのが学校であり家庭なのである。しかし、現在は社会全体が『攻撃的』になっており、父親は社会でストレスを一杯ためて家庭に戻ってきて、連れ合いにストレスをまき散らす。夫からストレスを受けた主婦は子どもにあたる。子どもはどうすれば良いのか。」「夜の町を徘徊したり､リストカットしたりする若者を非難してはいけない。そうすることにより、崩れかけるバランスを保とうとしているのだから。大切なことはそうならざるを得ない環境や原因を一つ一つ取り除く作業と、そうした本人をサポートをしてあげることが大切であること」等を述べられました。 最後に、「どんな子どもたちも、一人一人がこの宇宙に一つしかない花の種である。多くの大人たちから多くの優しさや愛や夢や希望をもらうことでしか咲かない。一人の大人に裏切られたら１０人の大人に相談しなさい。一人の先生に裏切られたら１０人の先生に相談しなさい。一人の友達を失ったら１０人の友達を作りなさい。必ず救いはあります。また、大人たちにもお願いがある。暗い夜の町を徘徊する子どもに眉をひそめ、下や横を向いて避けるのは止めて下さい。誰でも良いですから朝と夕方の声かけ運動を推奨します。」と語られました。 会場では、あちこちからすすり泣く声も聞かれ、二時間ぶっ通しの講演に対して、終了後には割れんばかりの拍手が起こりました。そして、講演後のサイン会には、本を購入した聴衆の長蛇の列ができました。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.6 （2006.10.10） |
| 「タケシのTVタックル」でお馴染みの森永卓郎さんが滋賀県に来る！ | ||||||
| 滋賀県生協連の呼びかけによる「ピースアクション２００６・しが」実行委員会と、滋賀県反核・平和連絡会（準備会）の共催による「平和を求める講演会 森永卓郎・平和を語る」を９月１７日（日）に野洲文化小劇場で開催し、２００名を越える参加者がありました。 森永卓郎氏は経済アナリストで、「タケシのＴＶタックル」や日曜日夜１０時からのフジテレビ「スタメン」にも登場し、独自の意見で現代の問題点を伝えています。 当日、森永氏は、薄汚れた紙袋を一つぶら下げて壇上に登壇しました。開口一番「タケシのＴＶタックル」の裏側を紹介し笑いをとった後、現在の経済情勢を語り始めました。森永氏は小泉首相のこの五年間、実質的に日本の経済政策の舵取りをしてきたのは竹中平蔵氏であったと述べ、彼の進めた新自由主義経済の哲学の基礎は「自分だけがよければよい」「他人が不幸なほど幸せ」であると述べ、その新自由主義経済政策の特色を四つ述べられました。 具体的には、【1】規制は全て取っ払い市場原理に委ねる。【2】税制の改革（改悪）。金持ち減税と貧乏人の増税。【3】低所得者層による戦争請負（イラク戦争のアメリカ兵の例）。【4】教育格差の発生。をあげられました。また、紙袋からおもむろに、図解した資料を掲げながら、この五年間庶民の生活はどうなったのかを、述べられました。 森永氏は、その中で、「日本の貧困層比率が、いまや先進三十カ国の中で、アメリカに次いで二位にランクインするほど悪化したこと」「生活保護世帯が遂に１００万世帯を突破したこと」「この数年間で、減少する正規雇用（正規社員）と大幅に増加する非正規雇用（フリーター、派遣契約社員等）の割合について」「自殺者が八年連続で年間三万人を越え、交通事故死者数の三倍の数であり、その内容は経済苦・生活苦を理由とする中年層の増加が目立つ」等の生々しい話をされました。そして、「このような格差社会は市場原理主義者により故意に作られた結果であること。デフレによって物価が下降し、失業率が上昇する。そして日本中で「希望退職」という名の大リストラが行われた。中高年の再就職は難しく一部の人間が莫大な年収を得る一方、年収が３００万しかないという歴然とした格差社会が生まれた。」と述べられました。 森永氏は、「自分は２００３年の時に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』を書いたが、見通しが甘かった。年収３００万ならば何とか生き抜ける。しかし、年収が１５０万では生き抜けません。しかし、現在の多くの非正規雇用は１５０万そこそこの年収しかない状態です。今後もこの層がどんどん増えてくることはあっても減ることはありません。このような所得格差による経済的不安定な状態は、３０歳代前半の未婚率が５０％余りという数字にも表れている。今度の安倍さんは“再チャレンジ”社会なんて言っているが、この格差を解消する気など全くない」と述べられました。そして、こうした状況と平和の問題とどういう関係があるのか？について、以下のように語られました。 「今後、ますます格差社会はひろがり、多くの貧困者と一部の金持ちという構図は鮮明になる。『新自由主義』は市場原理を導入して極端な所得格差をつくることで庶民を金の力で支配し、庶民には増税、金持ちには減税し、庶民を戦争に駆り立てる構図があると分析する。巨額の戦争賠償金と超インフレにより経済的にあえいでいた第二次世界大戦前のドイツにおいてヒットラーの出現がそうであったように。日本では、７０年前に浜口雄幸という首相が、昭和恐慌の中を金融引き締め政策を行い東京駅で右翼に襲われ亡くなるが、その頃の時代とあまりにも状況が似てきている。自分は『ポスト小泉』が一番危ないと言いつづけてきたが、ほぼ独走状態で安倍晋三氏が総理総裁になるだろう。彼が何を表明しているかは明らかである。それは『憲法の改悪と教育基本法の改悪』だ。」 更に、自分自身の生い立ちに触れ、「自分の父親は、人間魚雷『回天』の乗組員として、もう少し戦争が長引けば、特攻隊員として亡くなっていた。従って、自分もこの世に存在していなかったことになる。あれから６１年の年月が過ぎ、戦争がどれほど悲惨であるかはだんだん薄れている。しかし、私たちは戦争に反対していかなければなにない」と述べ、いまの政府の新自由主義政策の帰結として、戦争が必然となることを経済アナリストの立場から明らかにされ、その歯止めとなるのが「日本国憲法第九条」であり、この第九条を守ることが何としても大切であることを述べられました。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.5 （2006.7.31） |
| 8月度～9月度の取り組み予定 |
| 8月 6日 三井寺原爆法要・ピースパレード 14日 第26期第1回常務会・第2回理事会、2006年度理事長・専務懇談会 18日 2006年度第1回関西地連運営委員会 19日 2006年度第1回関西地連府県連協議会 20日 2006年度・県内協同組合役職員研修会 26日 2006年度第1回全国県連責任者会議 27日 関西消費者団体連絡懇談会世話人会 27日 2006年度県消費生活審議会委員会議 27日 滋賀県労働者福祉協議会・第2回理事会 27日 第23回滋賀県反核・平和連絡会（準） 27日 第6回「ピースアクション2006・しが」実行委員会 31日 滋賀県共済生協総代会 9月 28日 滋賀県小売店環境保全連絡会第2回協議会 29日 2006年度 関西地連大規模災害対策研究会第1回公開研究会 30日 第2回「県連創立25周年記念事業」実行委員会 31日 第18回近畿地区生協・行政合同会議 |
| 滋賀県生協連ニュース No.5 （2006.7.31） |
| 8月6日の「原爆法要参加とピースパレード」に向けた取り組みが進んでいます |
| 三井寺では、原子爆弾投下8年目の夏（昭和28年）から毎年、原爆犠牲者慰霊・世界平和祈願法要が行われてきました。 今年は、ピースアクション実行委員会と滋賀県反核・平和連絡会（準備会）が共催して、「原爆法要参加・ピースパレード」を企画して、取り組みを進めています。原爆法要の開始は朝の8時15分から始まります。ピースパレードは法要の終了後、三井寺総門より9時30分より出発します。途中、浜大津港にて10時から20分間休憩をとり、その後パルコまでパレードを行います。11時にパルコ前にて解散しますが、有志で30分間「核兵器廃絶の署名行動」を行います。 ピースパレードの先頭を行く、実行委員のメンバーの一人である県立大・学生の岸田翔（ツバサ）さんは、25人からなる「Big×Band with BB-5」を率いて、現在、楽曲の練習に余念がありません。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.5 （2006.7.31） |
| 7月14日（金）、2006年度の「理事長・専務懇談会」を開催し、会員生協の2006年度重点課題等について交流しました |
| ※写真を準備中です。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.5 （2006.7.31） |
| 7月7日（金）、2006年度の会員生協役職員研修会を開催し、生協法改正問題の内容について学びました | ||||||
| 2005年6月16日～17日開催の第56回日本生協連通常総会において、日本生協連は「生協法改正要求案」を報告しました。その内容は、県域規制の撤廃、員外利用の緩和などの22項目に渡るものです。この「要求案」は、2年間、日本生協連理事会に置かれた生協法改正検討小委員会で検討が重ねられ、その答申として報告されたものです。日生協総会後には、生協法改正に関する会員生協の合意と、法改正に向けた対外的な働きかけなどを促進するために、生協法改正推進委員会が設置されました。その下で、生協法改正をめぐる情勢が急展開し、厚生労働省においても積極的に検討する状況に至りました。こうした状況を受けて、生協法改正問題は２１世紀の生協のあり方を左右するものとして認識して、2006年度の会員生協役職員研修会が、7月7日（金）の午後1時30分からライズヴィル都賀山において開催しました。当日は、コープしが21名、滋賀県職員生協2名、滋賀県共済生協2名、滋賀県立大学生協2名、滋賀県環境生協2名、事務局2名の総勢31名の参加の下に、問題意識を共有化するために、「生協法改正に向けて」をテーマに、日本生協連渉外広報本部部長の伊藤和久氏を講師に勉強しました。 講演の内容は、生協法改正をめぐる直近の状況から話が進められ、現状では、厚生労働省内にも「法改正検討会（チーム）」が設けられ、10月にはその内容がオープンになる。そして、法改正は来年度ということになる公算が高い。そうなった場合、地元の対応としては地元選出の国会議員や商店・商工会関係に対して「理解促進」の動きを作る必要がある。ということでした。 消費生活協同組合法は1948年の法制定から今まで22次の改正を経ながらも大きな改正が行われていないため、基本的な法体系は統制経済・配給制度時代の、町内会単位の職域生協を念頭に置いた制度となっているために、現在の生協活動の内容と間尺に合わないところが多々あり生協法を総合的に見直す必要があり、その改正の内容について、生協側が要求している具体的な中身について下記の説明がありました。 (1)地域・職域区分と県域の撤廃。 (2)員外利用禁止の緩和 (3)資金の貸付事業の導入 (4)社会貢献などICA新原則の主旨の法定 (5)契約者保護や経営の健全性確保等、共済関連規定の整備 (6)理事会・代理理事制の法定等、ガバナンス（運営）関連規定の整備 (7)組合員の直接利用や出資制限の緩和等、連合会規定の整備 (8)その他、所在不明組合員や名簿開示関連事項、等 全国で3,600万人を超える国民の自発的な生活協同組織です。 全国で組合員3,641万人、国内最大の自主的な消費者・市民組織です。 全国の世帯の約3割が各地域の購買生協に加入しています。 ※生協法改正問題に関する新しいニュース※ 7月12日（水）の夕刻七時前に、日本生協連・機関運営部より全国の都道府県生協連合会に下記の内容のファックスが届きました。その内容の主旨は次の通りです。 本日7月12日、厚生労働省は「生協制度について、経営・責任体制の強化や共済事業における契約者保護等の観点から見直しを行う」ための「生協制度見直し検討会」（社会・援護局長の下に）を発足させると発表しました。今回の「検討会」設置は、経済社会の環境変化を背景に制度の見直しを図るとともに、ここ数年来、生協内部で論議を重ねまとめられてきた生協法改正要望の実現に道が開かれる可能性をもつものであり、法制定以来五十数年ぶりの抜本的法改正に向けた大きなステップとなるものと考えます。 今後の厚労省の進行スケジュールについては、検討会の第1回会合を7月21日に開催し、以後10月まで毎月2回程度開催、10月末にとりまとめの上、11月に「法案骨子」についてパブリックコメントを求める、としています。また、政府による「生協法改正案」は、来年通常国会に提出されることが想定されます。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.5 （2006.7.31） |
| 6月24日（土）、滋賀県生協連第31回通常総会を開催しました | ||||||
 大田前会長より、新しく加納新会長に会長職がバトンタッチされました。 加納会長のあいさつ わたしは、大学生協には、かなり長くかかわってきました。現在も、滋賀大学大津地区生協の理事長をしています。大学生協も、長引く不況の中で、苦しい状況が続いています。また、環境も以前とは大きく変化しています。大きな大学では、業者との競合が強くなっていますし、コンビニが進出した大学もあります。 一方、県連には多様な生協が加盟しています。したがって、それぞれの生協が直面する問題も、多様だと思います。それぞれが環境の変化に対応するために、いろいろな試みをしていると思います。その中で、生協活動の目的を達成するためには、制度や政策を変えていくことも重要だと思います。このためには、生協の協同も必要になります。県連の役割としては、加盟生協の協同により、共通の目的を追求し、生協の社会的役割を高めていくことだと思います。 微力ではありますが、力を尽くします。ご協力をお願いします。 6月24日（土）、ピアザ淡海207会議室において第31回通常総会を開催しました。 議案は第一号議案～第四号まで、全て満場一致で可決されました。 同日、第１回理事会が開催され、第26期三役の互選などを決めました。 2006年度（第26期）県連役員体制は下記の通りです（敬称：略） 会長 加納正雄（滋賀大学教授 全県区） 副会長 伊香照男（滋賀県職員生協 専務理事） 専務理事 中出 浩（コープしが 理事長） 常務理事 藤井絢子（滋賀県環境生協 理事長） 常務理事 小林和美（滋賀医大生協 理事） 理事 山本 優（滋賀県共済生協 専務理事） 理事 小島盛義（滋賀大彦根 理事） 理事 高島典子（コープしが副理事長） 理事 白石一夫（コープしが 常務理事） 理事 長岡由里子（コープしが 理事） 理事 梅田保誠（県立大学生協 専務理事） 理事 田口真由（滋賀大大津 専務理事） 理事 諏訪健次（健康医療生協 専務理事） 理事 中西峻士（滋賀県住宅生協 専務理事） 監事 橋本文男（滋賀県職員生協 監事） 監事 岩田 悟（コープしがCSR推進室室長） 総会の終了後、参加した代議員や県連役員による「昼食交流会」を行い、親睦を深めました。 その模様は以下の写真をご覧ください。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.4 （2006.6.20） |
| 6月度～7月度の取り組み予定 |
| 6月 15日 公正取引委員会・消費者団体との懇談会 16日 東海三県より引継集会・関ヶ原公民館 16・17日 日本生活協同組合連合会 第56回総会 21日 京都へ引き渡し集会・円山公園 22日 第5回「ピースアクション2006・しが」実行委員会 24日 滋賀県生協連合会 第31回通常総会 26日 滋賀県小売店環境保全連絡会第1回協議会 28日 2006年度「第1回関西地連 食品安全推進会議」 29日 第1回近畿地区生協府県連協議会 7月 7日 第2回 会員生協役職員研修会 14日 第26期第1回常務会・第2回理事会 14日 2006年度理事長・専務懇談会 19日 関西地連府県連協議会 20日 2006年度・協同組合デー企画／県内協同組合役職員研修会 |
| 滋賀県生協連ニュース No.4 （2006.6.20） |
| 第二回滋賀県大規模災害対策委員会を開催しました。 |
| 6月7日（水）午後3時より、滋賀会館特別集会室Cにおいて、二回目となる滋賀県大規模災害対策委員会を開催しました。今回は、平成8年3月29日に生協連と県との間で締結された「災害救助に必要な物資の調達に関する協定書」の見直しと「災害対策マニュアル」の策定が主な内容でした。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.4 （2006.6.20） |
| 2006年度・県行政関係部局と生協の懇談会を開催しました。 |
| 6月7日（水）午後1時30分より、滋賀会館特別集会室Cにおいて、県行政関係部局である県民文化生活部県民生活課と県生協連・役員との懇談会を開催しました。これは県行政の生協所轄窓口である県民生活部・県民生活課と滋賀県生協連合会、及び各会員生協が、相互理解を促進するために、毎年、開催しています。県行政より、畑丈夫課長、水野潔課長補佐、中島愛主任主事、堀井一樹参事のご出席のもと、一時間半に渡り、今年度の特徴的な取り組み・相互の当面する課題について、お互いが提出した資料をもとに意見交換をしました。主な内容は、「滋賀県消費生活条例の改正」「安全なまちづくりについて」「生協法の改正の要求について」「食の安全問題」「環境問題」「消費者団体訴訟制度に向けて」「防災関係」等です。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.4 （2006.6.20） |
| 消費者団体訴訟制度が「消費者契約法の一部改正」いう形で法律となりました。 |
| 5月31日、消費者契約法の一部を改正する法律案（消費者団体訴訟制度）が、参議院本会議にて全会一致で採択され、消費者団体訴訟制度が成立しました。本制度は、約一年間の周知期間を経て、2007年（来年）6月に施行される予定となっています。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.4 （2006.6.20） |
| 9月17日、野洲文化小劇場にて、「タケシのＴＶタックル」等でおなじみの森永卓郎氏の講演会「森永卓郎 平和を語る」を開催します。 | ||||||
| 大学生も一緒に考えよう！！平和を求める講演会 「森永卓郎・平和を語る」 講師：森永卓郎氏（経済アナリスト） 1957年7月12日生まれ。東京大学経済学部卒業（'80年）。 経済企画庁総合計画局等を経て、91年から（株）三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ&コンサルティング）にて主席研究員、 現在は客員研究員。獨協大学教授。専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。 日時：2006年9月17日（日）午後1時30分から（1時開場） 1時30分～2時45分 森永さんの講演 2時45分～3時00分 質疑の時間 場所：野洲文化ホール 小劇場（滋賀県野洲市小篠原2142 TEL 077-587-1950） 定員：300名 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.4 （2006.6.20） |
| 8月6日のヒロシマ原爆投下の日に、三井寺・原爆法要参加とピースパレードを行います。是非、参加をお願いします。 | ||||||
| 日時：2006年8月6日（日） ※原爆法要は8時15分から始まります。 場所：三井寺・観音堂 ※当日は、受付に事務局が立ち、参加者を誘導します。 ピースパレードは、9時30分に三井寺を出発し、県立大学の学生バンド30人を先導に、パルコまで歩きます。10時に浜大津港で休憩しますが、そこから参加して下さっても結構です。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.4 （2006.6.20） |
| 「2020ビジョン」（核兵器廃絶のための緊急行動）賛同に向けての理解促進の取り組みが進められています！ | ||||||
滋賀県生協連合会の中出専務理事の呼びかけにより発足した「ピースアクション2006・しが」実行委員会は、「滋賀県反核医師の会」「コープしが労働組合」「滋賀大学彦根地区生協」「しが健康医療生協」「滋賀大学大津地区生協」「生活協同組合コープしが」「三井寺」「滋賀県立大生協」「滋賀県母親大会連絡会」「滋賀県生協連」の10団体で構成され、第1回実行委員会で実行委員長に、県連理事の白石一夫が選出され取り組みを進めています。今年の取り組み方針の大きな柱は、下記の三点です。
上記の「2」の取り組みとして、4月に県下26の全自治体の首長宛に「貴自治体の平和施策に関する首長懇談の要請と『平和市長会議』が訴える“核兵器廃絶のための緊急行動”への賛同署名のお願い」を送付しました。 その結果、安土町、米原市、高島市、日野町、木之本町、余呉町、高月町の7市町の首長との話し合いが実現しました。又、首長面談は実現しませんでしたが、担当レベルとの会談が出来たのが、草津市、栗東市、竜王町、大津市、東近江市でした。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.4 （2006.6.20） |
| 県連創立25周年記念事業の準備が進んでいます。「夜回り先生」が滋賀県にやって来ます！ | |
| 水谷修氏の講演会の申込受付は終了いたしました。ご了承ください。 滋賀県生協連は、1981年6月6日に創立されて、今年（2006年）で25周年を迎えることとなりました。この間、滋賀県生協連合会の役員で「県連創立25周年記念事業」準備会を作り、実施内容について論議をしてきましたが、下記の内容で大枠が固まりましたのでお知らせします。 ●開催の主旨 （1）県連創立25周年を機会に、生協のスローガンである「一人は万人のために、万人は一人のために」を再認識し、今日的な風潮である「競争」「人命軽視」「自己中心主義」等と対置させ、幅広く県民138万人を対象に「協力共同すれば大きな事が出来るし、このような風潮も変えていくことができる」ことをアピールしていく。 （2）上記の主旨に沿った企画を行うために、キーワードとして「命」「未来」「生きる」「環境」「子ども」という言語を中心にテーマを決める。 ●企画内容 「夜回り先生」こと、水谷修氏の講演会 ●テーマ 「さらば哀しみの青春」～今私たちにできること、しなければならないこと～ ●開催日時 2006年9月24日（日）13：00～ 15：30 ●場所 野洲文化ホール・大ホール 〒520-2331 野洲市小篠原2142 電話077-587-1950
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| ホームページをリニューアルしました。 |
掲載期間:2006.5.25～2006.6.25 |
| 滋賀県生協連ニュース No.3 （2006.3.20） |
| 滋賀県生協連・３月度～４月度の取り組み予定 |
| ３月 １６日 滋賀県生協連、第５回常務会・第６回理事会 １７日 平成１７年度食の安全・安心の意見交換会 ２１日 民医連３５周年・しが健康医療生協設立１０周年レセプション ２２日 第１回災害ボランティア活動連絡会 ２３日 ＲＤ処分場の有害ドラム缶を全面撤去せよ！３．２３県庁前要請行動 ２３日 第２１回滋賀県反核・平和連絡会 ２４日 第２７回全国豊かな海づくり大会滋賀県実行委員会第１回会議 ２７日 滋賀県労働者福祉協議会第５回理事会 ２９日 関西地連ジェンダー懇・公開講座 ２９日 第２回「県連創立２５周年記念事業」実行委員会準備会 ２９日 消費者支援機構関西（KC'S）京都検討グループ会議 ３０日 第３回「 ピースアクション２００６・しが」実行委員会 ４月 ５日 日本生協連・２００６年地区別代議員会議（近畿地区） １８日 関西地連運営委員会 |
| 滋賀県生協連ニュース No.3 （2006.3.20） |
| 滋賀県生協連大規模災害対策委員会の第一回会議を開催しました。 |
| ３月１５日（水）に、滋賀県生協連大規模災害対策委員会の第一回会議を開催しました。生協連第５回理事会（２００６．１．１９）の確認事項に基づくもので、委員長には生協連の中出専務理事が、事務局には生協連の池田事務局長が確認されています。又、委員については、滋賀県職員生協・しが健康医療生協・県下の大学生協・コープしが・滋賀県共済生協から、それぞれ１名選出することになっており、当日は選任された委員が全員出席しました。 又、当日は県行政からも、総合防災課、健康福祉政策課、県民生活課から、合計三名の県職員も出席して、下記の内容を中心に進めました。 【報告事項】 「京都府生協連大規模災害対策委員会」の取り組み内容と、過去の災害救助活動の経験報告について 京都府生協連合会 坂本茂事務局長 【報告事項】滋賀県行政の大規模災害に備えた取り組みと活動内容、これからの動きについて 滋賀県・健康福祉政策課 土肥純也氏 滋賀県・総合防災課 川戸健司氏 【協議事項】実施要領（案）に基づく、今後の「滋賀県生協連大規模災害対策委員会」の取り組み課題とスケジュールについて 今回、特別に隣県の京都府生協連合会の坂本茂事務局長より、【報告事項】として、京都府生協連大規模災害対策委員会」の取り組み内容と、過去の災害救助活動の経験報告についてお話いただいた。特に、一昨年の２～３月に発生した「鳥インフルエンザ」と同年秋に発生した「台風２３号」の被害対策の取り組みについて、「情報」「人」「モノ」「お金」の面から、詳細に渡り報告され、非常に参考になりました。 次回は、「他の大規模災害対策マニュアルを研究し、会としてのマニュアル作り」「災害ボランティア連絡会と連携した取り組み」「物資協定の見直し作業」等を中心に６月７日に開催します。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.3 （2006.3.20） |
| 消費者支援機構関西（KC'S）の活動が開始されました！ |
| 消費者団体訴訟（団体訴権）制度の法制化の折りの、適格消費者団体を目指して、消費者支援機構関西（KC'S）が昨年１２月３日に設立されました。団体正会員として滋賀県生協連が、団体賛助会員としてコープしがが加入しています。その後、適格消費者団体を目指して、１２月２７日に第１回理事会、１月２６日に第１回常任理事会が開催され各種事業の具体化について検討・確認されています。又、活動の中核となる「検討委員会」「検討グループ」の活動も開始されました。 消費者支援機構関西（KC'S）のホームページが開設されました。ぜひご覧下さい。 http://www.kc-s.or.jp/ |
| 滋賀県生協連ニュース No.3 （2006.3.20） |
| 消費者支援機構関西（KC'S）の活動が開始されました！ |
| 消費者団体訴訟（団体訴権）制度の法制化の折りの、適格消費者団体を目指して、消費者支援機構関西（KC'S）が昨年１２月３日に設立されました。団体正会員として滋賀県生協連が、団体賛助会員としてコープしがが加入しています。その後、適格消費者団体を目指して、１２月２７日に第１回理事会、１月２６日に第１回常任理事会が開催され各種事業の具体化について検討・確認されています。又、活動の中核となる「検討委員会」「検討グループ」の活動も開始されました。 消費者支援機構関西（KC'S）のホームページが開設されました。ぜひご覧下さい。 http://www.kc-s.or.jp/ |
| 滋賀県生協連ニュース No.3 （2006.3.20） |
| 2006年度生協連役職員研修会として沖縄県を訪問しました | ||||||
| ２００６年２月２２日（水）から２３日 嘉手納基地より飛び立つアメリカ軍用機 （木）の二日間、沖縄県生協連合会のご協力のもとに、２００５年度生協連役職員研修会として県連の役職員７名が沖縄県、及びコー プおきなわを研修しました。被爆・敗戦から ６０年が過ぎ、「戦争の風化」が言われる中、 昭和２０年４月から６月に悲惨な地上戦が展 開された沖縄県の過去と現在を知り、現地の 生協（連）が「平和とよりよい生活のために」 というスローガンをどのような形で、日常の 生協運営に反映されているのか学ぶ目的で実施しました。 【研修先】 ･２月２２日（水）嘉数高台→沖縄国際大学（バスより眺望）→普天間基地周辺の民家→佐喜 眞美術館→安保の見える丘（嘉手納基地を眼下に見学）→トリイステーシ ョン（バスより眺望）→読谷村役場→楚辺通信所（バスより眺望）→チビチリガマ（洞窟） ･２月２３日（木）首里城→コープあっぷるルタウンにて、コープおきなわ・平和委員会の組合員さんと交流（会議室及び昼食にて）→コープあっぷるルタウンの店舗見学 研修後に、参加者全員から「研修レポート」が提出され、今回の研修が、今後の生協における平和活動にどう生かしていくかについての思いや考え方が述べられました。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.3 （2006.3.20） |
| 滋賀農政事務所との「食の安全・安心に関わる意見交換会」が開催されました。 | ||||||
| 農林水産省近畿農政局・滋賀農政事務所とは、四半期に一度「食の安全・安心に関わる意見交換会」を開催していますが、生協連と会員生協のコープしがは常時出席し、消費者の立場から意見を述べています。 今年度の第四回目となる「意見交換会」が２月２４日（金）に開催されました。この間、「食品の表示制度について」「食料、農業、農村基本計画について」「輸入食品の残留農薬について」「食育」「米国・カナダ産牛肉等に係る食品健康影響評価（案）」等をテーマとして意見交換してきました。今回は、「食育ネットしが」の立ち上げについて意見交換しました。この「食育ネットしが」は下記の構成団体と個人から構成され、近畿で最初の立ち上げとなります。 ■JA滋賀中央会、■平和堂、 ■大津市健康推進連絡協議会、 ■滋賀の食事文化研究会、 ■（社）滋賀県栄養士会長浜地区、 ■滋賀県生協連合会 ■個人参加の栄養士数名。 ■生活協同組合コープしが（加入の組織決定がされる予定） | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.3 （2006.3.20） |
| ｢定率減税の廃止｣と「消費税の増税」に反対する請願書の署名活動に取り組みました。署名ご協力ありがとうございました。 |
| 生協連が組織加入している「消費税の増税に反対する関西連絡会」（事務局：全大阪消団連）から要請のあった「定率減税」と「消費税の増税」に反対する請願書の署名活動について、２月２８日〆切で取り組みました。結果、全体で、３７１名参加の１，７１９筆が集約されました。 生協連では、県選出の国会議員に「紹介議員」の働きかけましたが、「定率減税廃止の反対のみなら紹介議員になれるが、消費税の問題は見解が違うので紹介議員にはなれない」（民主党・国会議員）という返答でしたので、次善の策として、事務局の全大阪消団連より各党派の国会議員に働きかけを行い、国会に反映していただくこととなりました。 会員生協の皆様、署名のご協力ありがとうございました。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.3 （2006.3.20） |
| 消費者契約法の一部改正という形で、「消費者団体訴訟（団体訴権）制度」の法制化についての閣議決定がされた３月３日、「より消費者に有効な法律」を目指して、県選出国会議員に対して要請行動を行いました。 | ||||||
| ３月３日の午前に「消費者団体訴訟制度の法案」が消費者契約法の一部改正という形で閣議決定されました。昨年の１２月１５日に法案骨子が内閣府から提出され、これに対する意見募集がされました。滋賀県生協連も、１月２４日付けでパブリックコメントを提出しました。当日の閣議決定を受けて、国会で論議され法律の改正が行われる見込みです。今回、県選出国会議員に要請した内容は、「今国会での法制化を大前提に」以下の三点に絞り込んだ内容です。 「１．裁判管轄について、被害発生地でも提訴を認めるべきです。（裁判管轄権の問題）」 「２．提訴権については民事訴訟法の原則に沿って、『ある適格団体の判決確定後であっても、 別の適格団体は同じ事件について提訴できる』という趣旨に修正すべきです。（既判権の問題）」 「３．適格消費者団体について、費用面での負担軽減措置を要望します。」 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.2 （2006.1.17） |
| 米国・カナダ産牛肉輸入再開問題について考える |
| 平成17年5月24日に、厚生労働大臣及び農林水産大臣より評価を依頼された、食品安全委員会・プリオン専門調査会では、とりまとめた「米国・カナダの輸入プログラムにより管理された牛肉・内臓を摂取する場合と、我が国の牛に由来する牛肉・内臓を摂取する場合のリスクの同等性」に係る食品健康影響評価に関する審議結果(案)を公表しました。この内容に関しての意見募集に対し、滋賀県生協連では、ll/28付けでパブリックコメントを提出いたしました。 以下は、その中心部分です 1.結論ならびに結論への付帯事項に関する意見 (1)～貴委員会は、以前に出された『「我が国における牛海綿状脳症(BSE)対策に係る食品健康影響評価〔案)」に関する審議結果(案)』において「今後諸外国におけるBSE感染リスクの評価を行う際には、総合的な評価を行うための多様なデータの存在が必要になる」と記載しておきながら、今回の「審議結果(案)」においては、「結論」として「米国・カナダに関するデータの質・量ともに不明な点が多いこと、管理措置の遵守を前提に評価せざるを得かったことから、米国・カナダのBSEリスクの科学的同等性を評価することは困難と言わざるを得ない。」とし、続けて、「他方、リスク管理機関から提示された輸出プログラム〔全頭からSRM除去、20ヶ月齢以下の牛等)・遵守されるものと仮定した上で米国・カナダの牛に由来する牛肉等と我が国の全年齢の牛に由来する牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる」と述べられています。このような仮定を基礎にしたアセスメント(評価)は、科学的知見に基づいたアセスメント〔評価)とはいえず、このリスクアセスメントのロメントに基づき、リスク管理機関(農林水産省・厚生労働省)が米国・カナダ産牛肉の輸入再開にゴーサインを出すことは、非常に危険な要素をはらんでいると言わざるを得ません。何故ならば、「結論への付帯事項」にも記載されている通り、リスク管理機関(農林水産省・厚生労働省)が何ら「輪出プログラムを遵守させるための具体的施策」を示していないからです。 私たちが主張しているのは、「アメリカ牛肉輸入再開に向けては、日本の食品安全委員会は現地を詳細に調査してアメリカ牛肉に対して正式なリスク評価を行い、そのリスク評価次第で、政府はアメリカ牛肉輸入再開の正否を決めること」ということです。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.2 （2006.1.17） |
| 中国湖南省消費合作社研修交流団が訪問されました。 | ||||||
| 中国湖南省消費合作社研修交流団が滋賀県生協連、及び会員生協を訪問し、 「学び」「交流」を促進しました。 10月11目～14日の4日間、湖南省消費合作社研修交流団は、劉団長以下10名が連合滋賀及び滋賀県労働者福祉協議会の受入で、滋賀県を訪問しました。生協連の関係は10月13日～14日の2日間で、一日目は、コープしがの関連施設や契約生産者を訪問し、研修と交流を行いました。二日目は、愛東菜の花館で、菜の花エコプロジェクトのお話を環境生協理事長の藤井絢子氏から聞き、実際の現場の見学も行いました。また、午後からは大津市のコープぜぜの2階において、滋賀県の生協の内容を県生協連の中出専務理事から聞きました。その後、コープぜぜの店舗を研修し、立命館生協を見学した後、夜は立命館生協の食堂2階で「懇親会」を行い、相互交流を行いました。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.2 （2006.1.17） |
| 10月13日、第1回会員生協役職員研修会を開催しました。 | ||||||
| 会員生協の役職員を対象に、生協が直面する諸課題について、全ての会員生協の役職員が問題意識を共有化する目的で、会員生協役職員研修会を開催しました。 今回のテーマは二つで、一つは「環境問題の現状と課題」で、二つめは「2010ビジョンと生協法改正の要望」について研修しました。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.2 （2006.1.17） |
| 滋賀県消費生活条例の改正（案）提出 |
| 滋賀県消費生活条例の改正（案）がご提出され、パブリックコメントを提出しました。 12月の県議会に上程され、来年4月に施行されます。 「滋賀県生協連ニュースNO1」で紹介しましたが、36年ぶりの抜本的な法律改正による消費者基本法の成立に伴い、滋賀県では、滋賀県消費生活審議会の場において、論議が重ねられてきましたが、「改正・滋賀県消費生活条例(案)」がまとまりました。この間、県生協連からは、この審議会に小寺協力員(前理事)が出席し、消費者の立場から条例改正作業に加わっていただきました。9月1日～30日まで、滋賀県のホームページにおいて、改正滋賀県消費生活条例(案)が掲示され、その説明会が9月14日・大津会場、15日・彦根会場で行われました。県生協連では、池田事務局長が15日の彦根会場に参加し、条例改正(案)に対して、「パブリックコメント」を提出して、より消費者にとって有益な条例になるように働きかけてきました。 一方、消費者に関わる国の大きな動きとして、消費者団体訴訟制度は6月30日の国民生活審議会・消費者政策部会にて適格消費者団体の要件が確認され、来年の通常国会で法制化される見通しです。この適格消費者団体として、近畿圏における新消費者組織として「消費者支援機構関西」が12月3日に設立総会を行い、正式に消費者団体訴訟制度の受け皿として旗揚げがされる予定です。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.2 （2006.1.17） |
| 2005年度理事長・専務懇談会開催しました。 |
| 9月14日、県生協連第2回常務会・第3回理事会をロイヤルオークホテルにおいて行った後、午後4時より、同会場にて「2005年度理事長・専務懇談会」を開催しました。当日は、最初に弁護士の三木秀夫氏による「個人情報保護法施行と生協の対応について」という表題の講演が一時間ありました。 今年4月から施行された個人情報保護法に関しては、実施の中身が難しい法律で、生協も事業を行っていく上でのリスクが増大しています。ただ、個人情報は組合員からの預かりものであって、(生協のものではない)本人の権利や意思を尊重して取り扱うことが求められているから、「目的内利用」「第三者提供への本人承諾」「正確性の確保「安全管理措置=セキュリティ、職員の監督、委託先の監督」等はきちんと明示しておくことが大切であること等が話されました。講演後の質問については、現在生協のトップが抱えている個人情報に関する個別ケースについての質問が多く出されました。 |
| 滋賀県生協連ニュース No.7 （2000.11.20） |
| １２月度の取り組み予定 |
| １１月２１日 第２回食育推進協議会 １１月２１日 滋賀県災害ボランティア活動連絡会 １１月２２日 第２回関西地連府県連協議会 １１月２４日 食の安全・安心に関する意見交換会・滋賀農政事務所 １１月２８日 第２回近畿地区生協府県連協議会 １１月３０日 滋賀県労副協５０周年記念行事 １１月３０日 第２５回滋賀県反核・平和連絡会（準） １２月 ５日 関西地連第３回運営委員会 |
| 滋賀県生協連ニュース No.7 （2000.11.20） |
| 生活協同組合コープしがで、食品添加物の自主基準を見直しました。 | ||||||
| コープしがは１９９３年の発足以来、食品の安全・安心を確保するため、食品添加物をはじめとした独自の商品政策を策定し運用をすすめてきました。その中の「食品の安全を求める運動政策」では“化学物質の使用に対するコントロールと検証”という考え方を掲げており、２００５年７月に『食品添加物の自主使用基準』の、見直しをおこなうことを確認しました。２００５年９月「食品添加物使用基準見直し検討委員会」を設置し、見直しの協議を始めました。２００６年８月に委員会から最終答申が出されました。 そして、９月の理事会で答申を受け、『コープしが食品添加物自主基準』の改定をおこないました。 （表紙、原文のまま記載） | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.7 （2006.11.20） |
| アメリカからフェリシア・ネスターさんを迎えて「本当に大丈夫？アメリカのＢＳＥ対策」の講演会が開催されました。 | ||||||
| １１月９日の朝刊のニュースで、日本の大阪港にて、アメリカ産牛肉が認可されていない部位が発見された記事が載っていましたが、日本の消費者（団体）は「またか」という感じで騒ぎ立てる様子もありませんでした。ちょうど、同じその日に全大阪消費者団体連絡会主催で、アメリカからフェリシア・ネスターさんを迎えて「本当に大丈夫？ アメリカのBSE対策」と題する講演会がありました。 フェリシア・ネスターさんは、ニューヨーク州弁護士連合会に所属。１９９５年～２００４年の１０年間食品安全部門のディレクターとして政府責任調査プロジェクト（GAP）で働いた経験の中から、その間に米国農務省食品安全検査局食肉鶏肉検査官からの内部告発を扱った。この時に様々な違反活動を見聞きし、日本では、合同出版から「ノーコンプライアンスレコード～日本向け米国食肉処理施設におけるBSE違反記録～」が出版されました。 フェリシア・ネスターさんは、アメリカの食肉処理場の実態をこう説明しました。 ※米国では、２００３年１２月に最初のBSEが確認された。これはカナダ産の牛であたっが、米農務省はこれ以降に牛肉加工工場に対する新たな規制を実施し始めたが、その実施状況は不十分である。他の諸外国、日本やEUではBSE感染牛が食肉に混入しないために、と畜前に厳しい検査態勢をひいているが、アメリカでは食用にと畜される牛のほとんどが検査されていない。徹底した検査態勢をしない代わりに米政府がとった対策は、特定危険部位（SRM）の除去であった。特定危険部位さえしっかり除去すれば、BSEは全く問題はないという前提でこの対策がとられた。 ※米国では、３０ヶ月齢以上の牛のSRMの除去が義務づけられているが、連邦政府の検察官の内部告発報告によると、企業の従業員が正しく月齢を判断していない現状があり、このために３０ヶ月齢以上の高齢牛のSRMを含む部位に「検査済みシール」をつけざるを得ない状況にある。また、企業側は効率をあげ少しでも利益をあげるために、SRMを適切に除去するために経費をかけたり、ラインの速度を落としたりはしない。従って、危険性の高い牛肉が加工場の最終ラインを終えて、製品になってしまえば誰にも気付かれないという現状がある。 等の話が続々とされました。当日は、消費者団体だけでなく、学識経験者や畜肉関係者等の参加され、熱心にフェリシア・ネスターさんの話を聞き入っていました。一部の人々は「もしアメリカ産牛肉が問題ならば、消費者には選択の自由がある。選ばなきゃ良い」という意見もありますが、加工食品（カレールウ、コンソメスープ等）や化粧品について、アメリカ産牛肉が使用されているかどうかを考える消費者は少ないと思われます。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.7 （2006.11.20） |
| １１月１日、関西地連「生協法改正状況報告会」が、開催されました。 | ||||||
| 滋賀県生協連ニュースNo.５でもお伝えしましたが、日本生協連の「生協法改正要求案」である県域規制の撤廃、員外利用の緩和などの２２項目に渡る内容を中心に日生協内に生協法改正推進委員会が設置されましたが、その後、舞台は厚生労働省内におかれた「生協制度見直し検討会」に移り、その話し合いが７月２１日（第１回生協制度見直し検討会）から始まっています。尚、生協制度見直し検討会は７名の委員から構成され、日本生協連から品川尚志専務理事が委員として出席していますが、他の委員（６名は大学教授等の学識経験者他）が必ずしも日本生協連の見解を１００%是としてるわけではありません。１０月３０日まで都合六回開催され、委員の意見交換以外に、日本商工会議所、生保協会、損保協会等も意見陳述を行っております。 検討会は１２月２５日の第８回生協制度見直し検討会をもって終了しますが、１１月中には一定の方向をとりまとめ、その後「生協法改正法案骨子」が発表され、そのパブリックコメントも募集される予定です。現在、並行して与党内での検討も進められていますが、いずれにしろこの間の生協制度見直し検討会の論議内容が次期通常国会に提出される「生協法改正法案」に大きく反映されることが想定されるので、この間の論議の詳細とこれからの取り組みのすすめ方について共有化を図る目的で「生協法改正状況報告会」が１１月１日の関西管内を皮切りに全国規模で開催されました。当日は、総勢２００名を越える参加で、滋賀県からは生協連の他に会員生協のコープしがから役職員が８名参加されました。 報告会の焦点である生協・最重点要求事項の「区域制限の撤廃」「員外利用規制の緩和」については、厚生労働省の事務局ペーパーの要点は下記の通りです。 ◆区域制限の撤廃→主たる事業所の所在地の連接都府県など、一定の範囲に限って地域生協の県域規制を緩和する。 ◆員外利用規制の緩和→員外利用の禁止・許可制度を維持し、例外的に認める場合を限定して規定、あるいは、許可による場合の利用限度を法令で規定。 今後の具体的な日程については、０７年１～２月の与党審議を経て３月に閣議決定され、通常国会に提出されると予測しています。そのために、日本生協連では３～６月に法案成立のために関係議員への要請行動を展開し、「生協の主張」の理解と支持を獲得する取り組みを提案しています。このとき要請内容は検討会報告と提出された法案によって決めることとしています。いずれにしろ、０７年２月の各地連運営委員会の日程にあわせて「第２回生協法改正状況報告会」が開催される予定です。 日生協の生協法改正推進委員会が出した２２項目に渡る法改正要求の内容 (1)地域・職域区分と県域の撤廃。 (2)員外利用禁止の緩和 (3)資金の貸付事業の導入 (4)社会貢献などICA新原則の主旨の法定 (5)契約者保護や経営の健全性確保等、共済関連規定の整備 (6)理事会・代理理事制の法定等、ガバナンス（運営）関連規定の整備 (7)組合員の直接利用や出資制限の緩和等、連合会規定の整備 (8)その他、所在不明組合員や名簿開示関連事項、等 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.7 （2006.11.20） |
| コンシューマーズ京都（旧；京都消団連）主催の「貸金業金利引き下げ・多重債務者問題緊急学習集会」（１０／１７）に、滋賀県生協連は参加しました | ||||||
| 現在、多重債務者（支払い能力をこえて複数の消費者金融から融資を受けている人）は２３０万人にものぼるといわれています。この「支払い能力限界」を理由とする生活困難からの自殺者も数多く出ており、大きな社会問題のひとつになっています。１０月１７日の夜６時３０分より「ハートピア京都４Ｆ会議室」にて、コンシューマーズ京都・主催の「貸金業金利引き下げ・多重債務者問題緊急学習集会」が開催され、滋賀県からは滋賀県生協連の池田と滋賀弁護士会の土井裕明弁護士が参加しました。 ちなみにJR大津駅を下車して駅構外に出て見て下さい。何が目に付くか？。ほとんど大手を筆頭に大小様々な消費者金融の看板の乱立です。 それらの現実の背景には、何といっても異常な貸金業の高金利です。全国消費者団体連絡会は「出資法の上限金利を例外なく、利息制限法の制限金利ま で引き下げましょう」という取り組みを展開しており、滋賀県生協連も、同じ内容で取り組んでいる滋賀県労働者福祉協議会の要請を受けて、署名活動を会員生協で行うことを理事会で決めました。この署名活動は、コープしがの役職員とその家族が取り組みました。 今回の緊急学習集会は、政府は我々の要求を受けて法改正にとりくんできましたが、貸金業者からの圧力もあり、「利息制限法の上限金利を上回る特例金利（25.5%）や経過措置を設けるなど、貸金業を保護する内容に変容していること」に抗して開催されました。講演では『貸金業の異常な高金利をひきさげよう』と題して、京都弁護士会の牧野聡弁護士のお話がありました。現在、貸金業に関する法律は三つある。「出資法（上限金利29.2%）」「利息制限法（上限金利20.0%）」「貸金業規制法～二つの法律の間の金利（20.1%～ 29.2%）をグレーゾーン金利というが、書面を交付され任意に支払った場合は、利息として有効としてみなされ、ほとんどの貸金業者はこの金利帯で貸し出している」。この三つの法律の一致していない金利を一致させましょうというのが、私たちの主張であることを牧野聡弁護士が述べられました。そして、最終の目標は、出資法の上限金利を「例外なく」利息制限法の制限金利まで引き下げ、さらには、市場金利とかけ離れている利息制限法の金利引き下げも実現していくということでした。 その後、市民・労働者・野党等の広範な取り組みの成果が実り、政府は特例措置および利息制限法の金利区分変更が見送られた法案を与党内で確認（１０月２５日）、そして１１月１２日に「改正貸金業規制法案要綱」が国会に上程されました。この間、市民が主張していた出資法の上限金利を「例外なく」利息制限法の制限金利（20.0%）まで引き下げ、尚かつ特例措置および利息制限法の金利区分変更もない内容となっています。 | ||||||
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| 滋賀県生協連ニュース No.7 （2006.11.20） |
| 「関西消費者団体連絡懇談会」は、今年度も（株）大阪ガスと（株）関西電力と定期懇談会を開催し、滋賀県生協連も参加しました。 | ||||||
| 滋賀県生協連も加盟している関西消費者団体連絡懇談会（事務局；全大阪消費者連絡会）は、今年度も例年通り、（株）大阪ガス（１０月４日）と（株）関西電力（１０月１６日）と定期懇談会を開催しました。この定期懇談会は、もともと公共料金的性格が強い 「電力料金」と「ガス料金」について、それを独占している企業の「横暴」を防ぐ目的で消費者団体が経営や料金チェックを行い、それと併せて、消費者団体の立場から、市民を代表して日頃感じていることを企業のトップと意見交換するという内容です。 （株）大阪ガス（１０月４日）との懇談会は、環境問題等をテーマに和やかな雰囲気で行われましたが、㈱関西電力（１０月１６日）との懇談会では一昨年８月に発生した福井県美浜発電所３号機２次系配管破損事故後の再開問題について議論が白熱化しました。最初の挨拶で、（株）関西電力の長谷支配人は、一昨年８月に起こった福井県美浜発電所３号機２次系配管破損事故後について、「今年５月２６日に福井県と美浜町より、運転再開の許認可が出た。９月に一度再稼働の実施を行い、現在問題がないか点検している段階である」とのコメントがありました。 論議は、回答がされている「美浜発電所３号機事故の再発防止策の進捗状況について」の中で、社内で構成されている「原子力保全改革検証委員会」において、「安全活動」ならびに「定期検査工事における再発防止対策の実施状況」について検証をいただき、いずれも現場第一線まで浸透しているとの評価をいただいいた。となっているが、要は「現場第一線まで浸透」しているのかどうかについて質問が出されました。回答として、「協力会社について、そこの従業員についてアンケート活動を二回実施し、それぞれ２６００人、２２００人の回答を頂いた。厳しい意見も中にはあるが概ね評価の方向で回答をもらった」という回答でした。 また、美浜発電所３号機事故発生後の事故については、関西電力全体で約３０件の軽微な事故が起こっており、その内容も明らかにされている。そして、解答書にも記載されているとおり「多くのトラブルは作業の事前点検が不十分」「作業中の管理が不十分」等の総括がされており、これらは協力会社と関西電力との「コミュニケーション不足」に起因していると考えられます。収益と市場原理から、下請け→孫請けという構図は今後も維持されると思われ、国の基幹産業がこれで大丈夫ないのか考えさせられました。 その他、オール電化住宅件数の詳細について、（株）関西電力は、その優位性を説明されましたが、環境問題で二酸化炭素（CO2）の排出は、四人家族のモデル体系で電気消費とガス消費を比較した場合、電気だと年間１８２３Kgだが、ガスだと年間２６１６Kgで約三割削減されるという回答でした。 | ||||||
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