滋賀県連からのお知らせ

日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める署名

 

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*既に署名用紙より署名を提出された方は、オンライン署名への参加はご遠慮ください。

核兵器禁止条約の実効性を高めるために
日本政府が主導的な役割を果たすことを求めます。

 2017年7月7日国連本部で開かれた交渉会議で、人類史上初めて核兵器を違法化する「核兵器禁止条約」が122カ国の賛成で採択され、以後50カ国が批准し今年1月22日に発効しました。人類の悲願である核兵器の禁止・廃絶を実現する大きな一歩となりました。
戦後75年を越えた今、広島・長崎の被爆者が自らの体験を語り継ぎ、生きている間に核兵器のない世界を実現するために立ち上がり、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)は1370万2345筆となり、核兵器廃絶の叫びとして国連へ届けられました。
人類は今、核兵器を保持し破壊への道を進むのか、すべての核兵器を禁止し平和への道を進むのかの岐路に立たされています。核兵器禁止条約では、前文で核兵器の非人道性を告発し、核兵器による惨害を防ぐ唯一の確実な道として、核兵器の廃絶の必要性を明確にしました。その上で、第一条において核兵器の「開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵」、「使用と使用の威嚇」、「譲渡」、支配地域内での「設置や配備」を含むすべての行為を禁止しています。
核兵器禁止条約の発効により、広島・長崎の被爆者の長年の願いが一つ実現しました。しかしながら、被爆者が望んでいるのは生きているうちに核兵器を根絶させること。二度と同じ苦しみをさせたくないとの思いで、ヒバクシャ国際署名を訴えました。核兵器を拒絶する世界中の市民の力で、条約を実効性あるものにしていかなくてはいけません。
私たち生活協同組合は、核兵器廃絶を共通の願いとして、被爆者とともに核兵器のない平和な社会を求める活動をすすめてきました。日本政府は唯一の被爆国として、核兵器廃絶の実現に向け、特別の役割と責任を負っています。核兵器の脅威・悲劇を訴え続け、核兵器のない世界へと導くために、核兵器保有国と非保有国の橋渡しを積極的に進めるなど、核兵器禁止条約の実効性を高めるために、主導的な役割を果たされるよう強く求めます。

  1. 核兵器禁止条約に早期に署名・批准することを求めます。
  2. さらに、核兵器保有国を含む核兵器禁止条約に署名・批准していない国に対し、署名・批准を要請してください。

2021年1月21日
滋賀県生活協同組合連合会