1月30日の夕刻のニュースで、日本生活協同組合連合会がＪＴフーズ株式会社に製造委託している冷凍食品「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」を食べた生協組合員から中毒症状の健康被害が発生したことを報道しました。

　このニュースは、「安全・安心」を常日頃からいっているＣＯ・ＯＰ商品の信頼の土台を揺るがす事態の発生でした。そして、この事態の発生は、「中国製食品に製造を頼らざるを得ない日本の食糧自給率の問題」「海外製造商品のＨＡＣＣＰ（危害分析重要管理点方式）の難しさ」「品質クレームの初期対応の問題」等を投げかけました。

　そこで、県内最大の生協である生活協同組合コープしがでは、この事態の発生をどのように捉えて、この問題を今後の生協運営にどのように活かそうとしているのかについて、最高責任者の理事長から下記の文章を頂きここに掲載します。