県行政と生協の懇談会を開催しました。
２０１４年度県行政と生協の懇談会を開催しました。
２０１４年８月２９日（金）滋賀県農業教育情報ｾﾝﾀｰにおいて、県行政と生協の懇談会を開催しました。県行政より、調整監・参事・主幹の３名、滋賀県生協連より理事・監事・事務局１２名が参加し双方の報告と意見交換を行いました。
◇県民活動生活課より、指導検査における指導事項について以下の項目を挙げられました。
①組合員管理について、「睡眠組合員」の整理が行われていない。組合員名簿の記載事項の不備（法第25条の2第1項）、または、法定事項以外の内容が記載されている。②規約・規則等について、組合運営に係る各種規約・規則等が整備されていない。規約･規則等に沿った運営がされていない。③役員及び理事会について、特定の理事の出席状況が低調であること。理事会決裁事案が理事長の口頭決裁のみとなっている。役員就任承諾書が得られていない、など。④監査について、監査規則、監査計画が策定されていない。⑤総代会について、議事録の記載事項の不備など。⑥登記について、登記の内容が現状と一致しない、変更登記が法定期間内にされていない。⑦財務会計について、現金管理、会計帳簿の保管期限、⑧その他、前回の指摘事項が改善されていない。重要契約などの証拠書類の未保存、改善実施の不備、危機管理体制、〃マニュアルの未整備など。
◇また、県民活動生活課より消費者行政の取り組み報告がありました。
今年度の基本方針として、①自立した消費者の育成、②消費者トラブルの防止と被害の救済、③安全・安心な消費生活の確保、④環境に配慮した消費者行動の推進などの施策をあげられ、年度予算の概要（県民活動生活課と消費生活センター所管分）について説明があありました。。
消費生活相談の受付状況の特徴として、2013年度県・市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、13,841件（前年比114.2%）で、4年ぶりに前年より増加した。①高齢者（65歳以上）の相談件数が急増（前年比1,300件増）、構成比率も30％を超えた。②商品･役務別では“デジタルコンテンツ”が1,998件と最も多い。③「健康食品」は高齢者の相談が最も多く、今後も増加の傾向。
直近の状況は、“架空請求のはがき”が送りつけられる事案が再発しているとのこと。
◇滋賀県生協連から組織の状況・上期の活動報告と会員生協の活動紹介を行い、その後意見交換を行いました。
意見交換では、滋賀県生協連から検査における指摘・指導事項についての質問、見守り活動の状況などの意見が出され、県行政からは、消費税増税後の価格表示への消費者の反応などについて質問が寄せられました。
