今日は。ご紹介いただきました千神でございます。

　実は元々私、大阪の「なにわの消費者連絡会」という消費者団体の代表幹事もかねて、大阪府の生協連合会で仕事をやっておりました。

　この制度をつくる段階で、近畿の生協連合会の7府県で論議をする経過がありまた。そういう経過の中で「KC'sの話をせよ」ということで来たわけでございます。

　「KC's」がどのような形ででき、どんな活動をしようとしているかということを、お話を申し上げたいと思います。

　現在非常に多様な消費者被害がおきています。

　例えば、国民生活センターの相談の資料を見ましたら、95年に27万件の相談件数があったんですけど、03年で150万件、04年になりますと183万件という膨大な数の被害が出ています。そのうちの94％のは「取引」に関わる被害なんですね。（下記グラフ参照）

　2、30年前でしたら、「森永砒素ミルク事件」であるとか「カネミ油症事件」であるとかという「商品被害」で、それこそ「買ったら命に関わる」というような被害だったのですが、この間起こっている被害というのは、「取引」にかかわる被害といいますか、極端な話命に別状はない。ただ膨大な借金をして心中をするというようなことになると、命に関わりますけれども、まあ一般的にはそうでないという流れですね。

　具体的には「架空請求」なんかでも、2、3万でしょう。「パソコンのホームページを使って、2、3万払えていないから払え」というようなことで来る。それが「お宅の息子さんだから」というようなことになると、格好悪いから親が払ってしまう。そして後から「だまされた」ということがわかっても、それで裁判はしないというふうなことなんかはあります。そういうふうにして被害がどんどん増える中で、「何らかの対応を」というのは、これまで消費者団体でも非常に大きな課題としては持っていたわけですね。

　そういう中で、政府自身が「消費者行政を基本的に大きく変えていく」という流れがあります。「消費者保護基本法」が「消費者基本法」に変わっていく中で、消費者自身も、「消費者の自立」「自己責任」が問われることになってくるわけですね。

　行政の対応も、「事前のチェックから事後チェックへ」、「悪質業者に対する監視を強化することによって消費者を救済しよう」「消費者は自らの取引は自分の責任でやりなさい」という形に変わってきます。そして「消費者団体訴訟制度」もでき、「自分達で自分達の身は守りなさい」という発想ですね。

　ただ、滋賀県の条例でも、消費者の基本的権利は認めておりますが、消費者に基本的権利を認めて「下駄を履かせた」からといって、例えば業者との交渉能力であるとか、情報の収集能力であるとか、資産とかというものは、事業者側とは圧倒的に違いがあるわけですから、市場経済の中で、自由競争の対等な取引や交渉ができるかというと、そうではないという問題は依然として残ると思うのですね。

　これらの問題に対してどうするかというふうな課題は依然残っております。

　そういう中で、「団体訴訟制度」が制度としてできれば、「それの受け皿の消費者組織を早急に作って行こうじゃないか」という大きな流れがあります。

　東京では、日本生協連が中心に「消費者機構日本」ができていますし、各地で消費者団体、弁護士の先生や、消費者運動の活動家が中心に、「団体訴権の受け皿づくり」の流れができているわけなんです。

　　「消費者団体訴訟制度」とは、「そもそもどんな制度なのか」ということです。

　これは、消費者の個人に代わって、消費者団体が「裁判」をやる、あるいは被害の拡大を差し止めるために悪徳の業者に「申し入れ」をするというような制度なわけです。つい先日、聞いたところによると、現在開かれている国会で、2月か3月ぐらいに、「消費者契約法の一部改正案」として提案されるということのようです。提案するのは「内閣委員会」だそうです。

　「団体訴訟制度」というのは、今、起こっている消費者被害に対応するためにできる制度でございまして、消費者団体による市場監視を強め、より透明度の高い市場社会を実現しようとする、ある意味では画期的な制度だと思います。もうすでに、アジアでも韓国なんかはこの制度ができて利用されているようです。日本の場合は初めての制度でして、これをどのように実効性のあるものにしていくかということでも、我々は論議をやっているし、制度としては整備していかなければならない。

　この制度ができますと、「団体訴権」を行使できる消費者団体は、法律に基づく基準により内閣府が適格団体としての認証を行います。その基準・条件は、「消費者のために活動するのが目的である」とか、いくつかあります。

　「団体訴訟制度」自体、「消費者契約法」に基づく制度ですので「契約行為」しか対応できない。しかも「損害賠償」を請求するような裁判はできないんです。だから、仮に業者に差し止め」の判決が下りたとしても、業者が「やり得」という構図になってくるので、我々としては「もっと損害賠償も出来る制度をつくって欲しい」とか、民法上の「公序良俗違反」とか、民法上の違法行為に対しても、「差し止めなりができるような制度の改めて欲しい」という要請はやっております。

　「消費者契約法の一部を改正する法律案骨子に対する意見」を、滋賀県生協連からも出してもらったんですけど、いちどお目通しをしていただいたらと思います。（以下参照）