滋賀の生協 No.135 (2006.1.01) |
「消費者支援機構関西」 <略称KC's(ケーシーズ)>が設立されました! |
近畿地区生協府県連協議会が推進している近畿圏における団体訴権を担う新消費者組織「消費者支援機構関西」の設立総会が開催されました。現在、法案が検討され2006年の通常国会で法制化される予定の「消費者団体訴訟制度」(団体訴権)の適格団体となるべく発足したものです。 12月3日(土)、大阪府女性総合センターで開催された設立総会には約160名が参加。冒頭、来賓の大阪府高杉豊副知事から「増大する消費者被害への対応のため行政と消費者団体が協力していきたい」という新組織への期待を込めたご挨拶と知事からのメッセージのご紹介をいただきました。 ※消費者団体訴訟制度とは? →従来の日本の裁判制度では、被害にあった人でないと裁判を起こせなかったが、消費者団体訴訟制度は、直接の当事者でない消費者団体が消費者全体の利益を守るために裁判を起こせるようにするという点で、画期的な制度といえる。 ※加入・活動参加の問い合わせ先 「消費者支援機構関西」 英文名Kansai Consumer's Support Organization 略称KC's(ケーシーズ) 〒540-6591 大阪市中央区大手前1-7-31 OMMビル1階 大阪府消費生活センター内 電話 06-6945-0729 FAX 06-6945-0730 Eメールアドレス qqrx66s39@star.ocn.ne.jp |