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“消契法”、“特商法”の改正に向けての意見書を消費者委員会に提出しました
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滋賀の生協 No.172（2015.11.2） |
| ＮＰＯ法人消費者ネット･しがでは、消費者契約法専門調査会の「中間取りまとめ」、特定商取引法専門調査会の「中間整理」が表されたことを受けて、意見書を提出しました。（９月２８日） 消契法においては、 （1）“消費者”概念のあり方について （2）情報提供義務・説明義務の負担を明らかにすること （3）“勧誘”要件のあり方について （4）不利益事実の不告知について （5）“重要事項”に追加する事項について （6）不当勧誘行為に関するその他の類型に関する要望について （7）取消権の行使期間について （8）不当勧誘行為に基づく意思表示の取消の効果について （9）損害賠償額の予定・違約金条項について （10）不当条項の類型の追加についての１０項目の趣旨と理由を記述しました。 特商法については、 （1）権利の政令指定制の見直しについて （2）勧誘に関する規制について （3）アポイントメント・セールスにおける来訪要請方法について （4）通信販売における虚偽・誇大広告に関する取消権について （5）インターネットモール事業者の取扱について （6）通信販売事業者の表示義務について （7）電話勧誘販売における過料販売解除の導入について （8）特定継続的役務提供における美容医療契約の取扱の８項目について、意見書として提出しました。
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