活動のご案内
消費者月間シンポジウム 消費者市民社会をめざして 〜消費者教育の推進とフェアトレード〜
| 滋賀の生協 No.174（2016.8.22） |
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消費者月間シンポジウム 消費者市民社会をめざして 〜消費者教育の推進とフェアトレード〜 2016年5月28日（土） ピアザ淡海大会議室 講師 島田 広氏 |
持続可能な消費社会、消費者被害のない公正な消費社会をつくっていくために、何が必要か。なぜ行動する消費者が求められているのか。行動する消費者を作っていくための消費者教育はどうあるべきか。消費者が創る未来に可能性はあるのか。島田広弁護士に語っていただきました。
| ◆島田 広（しまだ ひろし） 弁護士。愛媛県生まれ。 1994年東京大学法学部卒業、北欧の消費者教育の調査をもとに、日本での消費者教育、消費者市民教育の普及にむけて発言している。消費者庁消費者教育推進会議委員、消費者庁「倫理的消費」調査研究会委員、文部科学省消費者教育推進委員会委員、金沢大学法科大学院非常勤講師。 |
| 二つの問題意識 |
みなさんこんにちは。弁護士の島田でございます。 |
| 行動する消費者の時代 |
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「消費者市民社会」とは、行動する消費者の力を使って、持続可能な消費社会と、消費者被害のない公正な消費社会をつくっていこうということです。 そのためには、消費者が行動力をつけていかなければならない。行動力をつけていくためには、三つ要素があるのではないかと思っています。 |
| グローバル化と消費社会 |
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今スーパーには多品種、大量の商品が置かれ、ネットでもいろいろなものが買えます。本当に便利な世の中になりました。しかしその一方では、私たちの身近な商品が、実は南の貧しい国の人たちの労働力や、資源を使って安く作られているということがあります。そしてそのために、大変深刻な環境問題が引き起こされているという例がたくさんあります。 |
| 持続可能な消費と生産 |
| こういった状況を改善するため、これまで国連を中心とした国際社会や、消費者団体等が頑張ってきましたが、最近は事業者の側でも動きがでてきているのが特徴になっています。 企業マネジメントの著書で有名なピーター・センゲさんは、「持続可能な未来へ」という本の中で、「工業化時代はまさに、このような膨らみすぎたバブルの状態にある。…問題は『工業化時代のバブルは終わるのかどうか』ではなく『いつ、どのようにして終止符が打たれるのか』である」と言っています。 つまり、終わるのは間違いない。こんな持続可能でない社会が続けられることはあり得ない。これから大転換が起こるということが指摘されているわけです。 企業側の動きとして大きいのは、二〇一二年にＩＳＯ２６０００がつくられ「持続可能な消費というものが大事なので、企業等は取り組まなければいけない」ということが謳われております。日本では、二〇一二年に改訂された経団連の「企業行動憲章」の中で「近年ＩＳＯ２６０００（社会的責任に関する国際規格）に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けて、あらゆる組織が自らの社会的責任を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっている」としています。 なぜ、このような動きになっているのか。一つの要因は、環境とか、持続可能な生産システムを作る生産活動に投資する、社会的責任投資市場は十三．六兆ドル。シェアが二二％。つまり「産業革命」のようなビジネスチャンスを生み出しつつあるということです。 「なんだ、企業のお金儲けの話か」と思われるかもしれませんが、こういう時代だからこそ、企業の側も、消費者の関心というものに敏感になってきているわけです。 特に、インターネットが普及して消費者団体の活動も国際化しています。 イギリスに本部を置く消費者団体「エシカル・コンシューマー」はいろいろな商品の評価を行い、ガイドブックを出しています。この評価の中には、単に使い勝手とか、安全性だけではなく、「地域経済に貢献しているか」とか、「労働者の人権に配慮しているか」といった倫理的な要素も入ってきているわけです。 |
| 消費市民社会とは |
| こういった状況を改善するため、これまで国連を中心とした国際社会や、消費者団体等が頑張ってきましたが、最近は事業者の側でも動きがでてきているのが特徴になっています。 企業マネジメントの著書で有名なピーター・センゲさんは、「持続可能な未来へ」という本の中で、「工業化時代はまさに、このような膨らみすぎたバブルの状態にある。…問題は『工業化時代のバブルは終わるのかどうか』ではなく『いつ、どのようにして終止符が打たれるのか』である」と言っています。 つまり、終わるのは間違いない。こんな持続可能でない社会が続けられることはあり得ない。これから大転換が起こるということが指摘されているわけです。 企業側の動きとして大きいのは、2012年にＩＳＯ２６０００がつくられ「持続可能な消費というものが大事なので、企業等は取り組まなければいけない」ということが謳われております。日本では、2012年に改訂された経団連の「企業行動憲章」の中で「近年ＩＳＯ２６０００（社会的責任に関する国際規格）に代表されるように、持続可能な社会の発展に向けて、あらゆる組織が自らの社会的責任を認識し、その責任を果たすべきであるとの考え方が国際的に広まっている」としています。 なぜ、このような動きになっているのか。一つの要因は、環境とか、持続可能な生産システムを作る生産活動に投資する、社会的責任投資市場は十三．六兆ドル。シェアが二二％。つまり「産業革命」のようなビジネスチャンスを生み出しつつあるということです。 「なんだ、企業のお金儲けの話か」と思われるかもしれませんが、こういう時代だからこそ、企業の側も、消費者の関心というものに敏感になってきているわけです。 特に、インターネットが普及して消費者団体の活動も国際化しています。 イギリスに本部を置く消費者団体「エシカル・コンシューマー」はいろいろな商品の評価を行い、ガイドブックを出しています。この評価の中には、単に使い勝手とか、安全性だけではなく、「地域経済に貢献しているか」とか、「労働者の人権に配慮しているか」といった倫理的な要素も入ってきているわけです。 |
| 消費市民社会とは |
| こういう動きのなかで「消費者市民社会」という概念が出てきました。 国際団体コンシューマー・シチズンシップ・ネットワークのガイドラインでは、消費者市民社会を「倫理的、社会的、経済的及び環境的な配慮をしながら、持続可能な発展を保つことに貢献する」と定義しています。 これまで消費者問題は、ともすれば消費者と事業者が相対して、消費者が「いかに騙されないか」というふうに捉えられてきました。 しかし、これからは、消費者が、自分の消費行動が社会や環境、市場の在り方に影響を与えていくことを自覚しながら、行政や事業者と意見交換等もしながら社会を変えていく。そういう社会の心臓となる社会が消費者市民社会だという認識です。 |
| 消費者にできること |
| じゃあ具体的に消費者にできることって何だろうということです。 第一は「買い物が投票」という意識をしっかりと持って、自分のお金をどこに落としていくのかという意識を持つということです。「私たちの未来を選びます」ということですね。 私事で恐縮ですけど、私は行った先々で障害のある方のやっているレストランで食事をして、買い物で支えるようなこともやったりしています。 東日本大震災の被災地を消費で支えるという動きもありました。 それから環境負荷のない消費を心がけていく。リフィーズ（いらないものは断る）、リデュース（減らす）、リユース（再利用する）、リサイクル（再資源化する）の４Ｒに、リペア（修理をする）を加えてとか５Ｒとかいったりするようです。 これも個人的な話で恐縮ですけど、昔買ったカラーボックスをリサイクルして、自分では「結構きれいに塗れたな」と思って自慢しているのですけど、塗るにあたって、前の塗料を落とさなければいけないものですから、埃が出て、嫁さんにはものすごく不評でした。 また、傘屋さんは「傘って直せないところはどこもないのですよ」と言うんです。しかし、百円のミニ傘だと直せないですが、直せる傘を買う消費行動も大事だと思います。 あと、「リペア」の前に日ごろの「ケア」の仕方も大事ですよね。私なんか、ワイシャツの襟のところがよく擦り切れるなあと困っていたんですけど、そもそも自分の洗濯の仕方が間違っていた。洗濯する時には、襟を立てる。本当は裏返すのが一番傷みにくいんですね。ちゃんと修理する、そして大事に使うということを考えていく必要があると思います。 |
| フェアトレード、オーガニック |
| 身近で使っているチョコレートやコーヒー、靴、サッカーボール、コットン、ともかくいろいろなところに入り込んでいる強制労働、児童労働を無くすために、きちんと働く人にお金が回るような買い方をしましょうというのがフェアトレードです。 オーガニックというのは、コットン等の生産物を作るときに、農薬を振りまき、作る人の健康被害をもたらしている。それをなくしていきましょうということです。 「ＡＣＥジャパン」という児童労働の撲滅に取り組む団体が、「バレンタイン一揆」という映画を作りました。この映画は、三人の若い女性が現地に行って、児童労働があるということを知るという映画です。その中で彼女たちが出会うのは、八歳ぐらいの子どもたちが、毎日二〇キロのかごを運んでカカオを作っている現実でした。 毎日そういう労働をしているものだから学校にも行けない。だから、大人になって良い仕事に就けない。結局自分の子どもも働かせるという悪循環が続いていく。 それを断ち切ろうということで、彼女たちはバレンタインの時にフェアトレードのチョコを普及する「バレンタイン一揆」を始めました。毎年やっています。 遠い世界の事も大事ですけど、身近なところで自分たちが作っているもの、使っているもの、受けているサービスが、本当に働く人たちの権利を守っているのかと、注意を向ける消費者が増えていくことは大事だと思います。 |
| 農だけでない地産地消 |
| 日本では「地産地消」というと農産物とかが中心ですけど、近くのものを消費することは、環境にも良いし、体にも良い、地域発展にもつながります。 みなさんよくご存じのアメリカに本拠を構えるウェブ通販会社。この会社は、日本に税金をほとんど払っていないという新聞記事を見たとき、私自身大きな衝撃を受けました。そういうことで、私は、ウェブサイトに載っている書評を見て、地元の書店に注文をする。そういうことをやっています。 今のインターネット社会、そしてグローバル化の社会では、消費者は「自分のお金がどこに行っているのか」を意識して物を買わないと、どんどん地域の外にお金が飛んでいき、果ては海外にまでお金が飛んで行っちゃう。そういう時代なわけです。 |
| 事業者、行政、他の消費者と |
| それから、事業者・行政と対話をしながら権利を行使していこう、あるいは消費者団体にも参加していこうということも大事です。 格好の良いスニーカーを買おうと思ってネット注文したら詐欺に遭った。どうするか。ここはやはりきちんと行動する。まずは業者にクレームを言う。クレームが届かなければ行政に申告をして指導してもらう。こういう自覚して行動していく消費者が増えることによって、この社会から悪い業者がなくなっていく。 ただ、トラブルに遭った時にだけ、「じゃあやりましょう」というのはなかなか難しいことです。普段から事業者と対話できる消費者になるという視点が大事だと思います。 アメリカでは消費者教育で「クレームレターの書き方」を学びます。どの商品のどこが悪くて、何をしてほしいのかを具体的に書きましょうというだけではなく、あなたにはクレームによって良い事業者を増やしていく役割があるということを教えています。 「一言カード」や、インターネットでのお問い合わせ等、やり方はいっぱいあるわけで、やろうと思えば意見が出せるようになっています。意見を述べると丁寧に返答が帰ってきて「おもしろいなあ」と思ったりもします。日常不断にやるということが大事だと思います。 消費者が、自らがもつ力と価値を認識していくことが、行動力のある消費者を作っていく上では、本当に大事です。そして、それが消費者市民社会への一歩だということです。 コンシューマーインターナショナルという国際団体は、「消費者の五つの責任」（①批判的意識を持つ責任②主張し行動する責任③社会的弱者への配慮責任④環境への配慮責任⑤連帯する責任）を掲げています。 |
| 消費者市民社会の展望 |
| 消費者市民社会を作っていくことには、大きな可能性と展望があります。 一つは、消費者自身が「やろう」と思うようになってきているということです。 平成二〇年版の「国民生活白書」の「自分の消費行動で世界は変わると思うか」という問いに対して、「思う」と答えている人が六割にのぼります。 その後の統計を見ますと、「思っている」だけでなく、「実際に行動している」という人が六割います。もともと「行動する」人が三割いたのですけど、東日本大震災後「行動するようになった」という人が、三割以上増えています。行動の中身は「節電」、「地産地消」等いろいろですけど、ともかく行動する人が増えているということが大事です。 さらに、経済的にも非常に大きな力を消費者が持っている。 「国民総生産（名目）にしめる家計の割合」は五五％です。ですから一般のご家庭でどういう消費をするかということが、経済の在り方に大きな変化をもたらすということです。 「全部フェアトレードの商品を買わなければいけない」と言うつもりは全然なく、たまに、ごく一部でもよいから、できる範囲でやっていただければ良いということです。そうすることで、経済の在り方は変わっていく。それだけの力を消費者は持っているということです。 |
| 消費者教育の具体例 |
| 教育はどうあるべきか。具体例でご紹介します。 まず、「自分でもこれならやれる。楽しいなあ」と思うことが大事だという例です。 三重県の小さな町の話ですが、おばあちゃんたちが百人ぐらい集まって、着物のリフォームを楽しくやっている。そして、その商品を高校へもっていって売る。そうすることによって子どもたちに「もったいない」という気持ちを伝えていく。これがまた、おばあちゃんたちにとってはやりがいがある活動なわけですね。世代間での交流というのも非常に大事で、これがエネルギーを高める要素にもなっているのではないかと思います。 さらに、「消費者被害の問題にも取り組みましょう」と、ポスターをつくって地域に貼って回って、楽しく消費者被害防止の活動にも取り組んでいるということです。 消費者被害というと、どうしても「怖い。気を付けましょう」と言っちゃうんですけど、こればっかりやっていると、人間の行動力って生まれてこないんです。「こわいなあ」「なんとかしてほしい」「行政に何とかしてほしい」という話になっちゃう。 そうではなくて、「私たちに力がある」「私たちにできることがある」「やると結構楽しいよ」ということをどれだけ伝えられるかということが大事だということです。 それから、埼玉の高校生が授業でフェアトレードの問題を学んで、クラスで話し合って三つのことを決めました。 ①新聞に投書してフェアトレードを普及しよう。②チョコレート会社に手紙を書いて「フェアトレードの商品をつくってくれ」と言おう。③近くのお店に「フェアトレード商品を置いてくれ」と頼もう。 それで、投書欄が新聞に載りましたし、チョコレート会社に出した手紙には、返事が来たそうです。「今の状況ではなかなかすぐには難しいですね」という返事だったそうですけれども、そういうリアクションが来ることで、「自分たちの行動には意味があったんだ」と感じて、非常に喜んでいたそうです。 小さなことでも行動してみる。それが自信にもつながっていくということですね。 これは、行政が果たす役割が重要だという例ですが、浜松市では、「お買い物は投票です」というステッカーを、電車の窓に貼ってあります。電車だけでなく、「家康くん」というキャラクター付きでバスにも貼って街を走っています。 行政が取り組むということが非常に大きな力を生むし、いろいろな主体を結びつける上で、行政には大きな力があるので、ぜひ取り組んでいただければと思います。 |
| ティッピングポイント |
| 人間は、ともすれば一番変わりにくい人を見て「どうせ社会は変わらない」と思います。 「ティッピングポイント」という考え方があります。人間を①非常に最先端の問題にすぐ飛びつく人、②それを横で見て「これ良いな」と思うとやり始める人、③半分ぐらいの人がやり始めてから後にくっついていく人、④絶対何も動かない人の四つに分けます。 そして、①最先端のグループを横目でみて、②「これは良いな」と思うグループが動き始める時、一六％前後の人が取り組むようになった時に、社会が変わり始めると、マーケティングの世界でいわれています。 大きな問題を抱えている今の社会に特効薬はありません。一人ひとりが変わっていく。少しでもできることをやっていく。それを周りに伝えていく。事業者に伝えていく。こういった少しずつの取り組みが大きな流れになって、社会を変えていくのだろうと思います。 ご清聴どうもありがとうございました。 |
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