滋賀の生協 No.175(2016.10.28) |
県庁の県民活動生活課作成の若年層を対象とした消費者被害防止の啓発POPを、大学生協の食堂などに設置し、消費者ホットラインの「188」ダイヤルの広報、消費者被害の未然防止を呼びかけました。
この背景には、県内の消費生活相談に寄せられる、アダルト情報サイトの請求等における不当請求、マルチ取引、化粧品等の“次ぎ次ぎ”被害などにおいて、30歳以下の若年層の相談件数が増加しており、被害に遭わないための日常的な啓発活動が大切になっています。大学生協を主体とした会員生協、滋賀県労福協、JA滋賀中央会、県内金融機関などに設置を呼びかけました。