活動のご案内
自治体の消費生活相談窓口への訪問活動を実施しました
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滋賀の生協 No.178（2017.12.21） |
| 県内１９市町の消費生活センターや自治体の消費生活相談窓口への訪問活動実施し（８月〜９月）、「地方消費者行政推進交付金」の適用対象を２０１７年度までと限定されていることに対して、２０１８年度以降の対応と今後の施策、日常の相談対応の状況や体制づくりなどを聞き、意見交換を行いました。 既に独自の予算化を図っている自治体や、相談体制を維持・拡充していく方向を示すところもあれば、財政・規模の縮小を示唆する自治体もあり、消費者問題への施策と対応については、自治体ごとに多少の温度差を感じました。今後も日常的に消費者行政との連携をはかり、消費者の安全・安心を守る取り組みを強めていく必要があります。 |
湖南市でヒアリングの様子
