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どうなるTPP!いのちとくらしを守る県内の取り組み

滋賀の生協 No.164(2013.12.20)

 9月26日には、大津市内のホテルにおいて開かれた「TPPから国益を守る滋賀県要請集会」に参加しました。この集会は県選出の与党国会議員に対して、TPPの影響によって国益が損なわれないよう要請する機会として設けられ、「TPPから県民の命とくらし・医療と食を守る県民会議」の主催で開催されました。
集会では「交渉経過が公表されないのは国民の懸念がすべて当たっているのではないか。秘密交渉を理由に責任を逃れられるものではない。国益を守らせないのがTPPの本質ではないか。国民の納得が得られるものになることが政治への信頼につながる。先生方の奮闘に期待する。」などの意見を伝えました。

 さらに、10月12日には「今こそ考えよう!TPPのつどい~TPPでどうなる私たちのくらし~」が野洲市内のホールで開催され、約1,000人の県民がつどい、滋賀大学の柴山桂太准教授の基調講演「TPPと日本の将来~行きすぎたグローバル化と静かなる大恐慌~」をもとに、日々のくらしへの影響について考え合いました。その後、ドキュメンタリー映画「フード・インク」が上映され、農業も“工業フードシステム”に飲み込まれてしまう怖さを実感しました。

 10月19日には、大津市の滋賀弁護士会館において、消費者ネット・しがの主催でTPP問題に関する学習会を開催しました。基調講演には、岩月浩二弁護士(愛知弁護士会 TPPに関する研究会座長)の「TPPが壊す食の安全~生命・健康よりも多国籍企業の利益を優先するTPP~」をもとに、ISD条項やSPS協定がもたらす食の安全・安心への影響について、参加者50名が活発な意見交換を行いました。


会場風景

左から、二之湯参議員、武藤衆議員、武村衆議員、上野衆議員秘書、大岡衆議員

岩月先生の講演

意見交換の様子