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近畿農政局、大津地域センターとの意見交換会を開催しました

滋賀の生協 No.166(2014.3.31)

 近畿農政局大津地域センターと「食品・牛・米のトレーサビリティ」をテーマに、意見交換会を2月7日(金)大津びわ湖合同庁舎にて開催しました。トレーサビリティ(追跡可能性)は「トレース(追跡する)」と「アビリティ(可能であること)」を組み合わせた造語であり、生産・加工及び流通の特定のひとつまたは複数の段階を通じて食品の移動を把握できる仕組みの総称です。
 この意見交換会では「トレーサビリティでどこまで食の安全・安心が確保できるか」、「牛トレサの個体識別のアクセス件数(1日約10万件)と信頼性の確保について」、「消費者教育推進の視点からの強化点、生協への期待について」、「米のトレサ導入の費用対効果と農家の負担、現状の問題点と所用の措置について」、「内部トレサの強化要望と制度改善について」などの質問・意見を交流しました。
 トレーサビリティ制度は、事業者の独自裁量で管理・表示していた記録の作成・保存と産地情報伝達を法律により義務化するものです。もともと表示三法によって義務付されていたものもあり、費用対効果の視点から導入当初はその効果を疑問視されていました。しかし、事故発生の場合の問題箇所の切り分けや、原因の特定に効果を発揮し、現状は多くの分野にトレーサビリティ制度の必要性が求められています。県民の「食の安全・安心」の確保に向けて、国の制度や県の施策に向けて意見を反映させました。

 さらに、3月10日(月)には京都せいきょう会館において、近畿2府4県の生協連合会と近畿農政局との意見交換会が開催されました。
 近畿農政局からは、「新たな農業政策」、「食品表示」、「食品安全のリスク管理」、「食育推進」などについて情報提供えおいただき、府県生協連からは地域生協、大学生協の「食育活動」、「農業体験」、「協同組合間協同と地域センターとの交流」などをテーマにこの間の取り組みを報告しました。
 “未来につなぐ食育プロジェクト”や“食糧の安全性の確保”、“新食品表示制度”などに関わる質問、意見などを交流し、消費者の食の安全・安心の確保とともに、農林水産業の発展に向けて、また協同組合間の連携促進に向けての課題と展望について意見交換を行いました。


大津地域センターとの意見交換会の様子

大津地域センターからの基調報告


大津地域センターとの意見交換会の様子

近畿農政局との意見交換会の様子