中沢啓子議員 （県民ネットワーク）

　BSEに関しても、トレーサビリティーだけではなんともならない部分もありましたし、もっと信頼できるブランド確立ということは、近江牛ということがあるので話しておりまして、前回も「特に消費者の視点というのをその中に入れていくということが大事じゃないか」という話を代表質問の中でさせていただいております。

　「消費者条例の改正」のことに関しましても、同じく「条例改正が必要だ」という話を代表質問の中でさせていただいております。

　消費者条例の中でも「アスベスト」なんかも、他の府県はすぐに法律ができるのを待たずに条例化されたということで、実は9月議会の代表質問の中で「人の命に関わる問題だからすぐすべきだ」という話をさせていただいたんですが、県として残念ながら「二月に法改正があるので、二重になる」「それ以外のところでカバーできます」というご意見で、なかなか受け入れていただけなかったので、さびしい思いをしました。

　やはり条例化することで認識されることの違いというのは非常に大きいので、今後も取り組んでいきたいなと思っております。

　「食の安全・安心に関しても条例化」というのは大事だということで、やはり代表質問でさせていただいたのですが、「食の安全・安心アクションプランができたので、その目標に対してがんばります」という話しでした。やはり今後、これもまだまだ取り組んでいきたいと思っております。

　「災害時に関して」のことですが、災害ボランティアの取り組みはこれから大事になってくるのではないかと思っています。

　生協さんというのは非常に大きなネットワークをもっておられて、そういう意味ではやはり災害時、災害のところではなかなか手がつけられない部分に関して、行政との連携がとれるというような形で、システマチックにやっていくということが今後必要ではないかなと。それでも多分災害時は混乱すると思うんですよね。神戸の時でもボランティアの人が来られても対応をするほうが大変だったというお話もあるので、事前にお話をしていくことによって、いろいろなことが可能になるのではないかと思います。

　「森林税」に関しましては、実はエネルギー問題も含めてなんですけれども、「新エネルギー導入戦略プラン」というのが出た時に「新エネルギーが10の戦略の1本なのに2％とは、このパーセンテージはいかがなものか」というお話をさせていただいて、その後パーセンテージが上がった記憶があります。今後のことを考えたら早く取り組んでいくべきです。

　それと滋賀県の場合は太陽光とコ・ジェネに対してかなりパーセンテージをとっていて、水と木に対してはあまりとられてなかったので、滋賀県の特性というものを活かした戦略プランが必要だろうと思います。それは技術開発の部分がしっかりしていかなければ、なかなか実質的に上がっていくのは苦しいところかですが、森林に関しては小力のエネルギーいうことでもう少しやっていけるということも聞いております。

　後、森林というのは多面的な機能をもっておりますので、基本的には一つの尺度で価値を図るのではなくて、多面的に見ることが大事だと考えています。

　6億円をどう使うかというのは、ある程度試算が出ていますが、「流域森林づくり委員会」というのがあり、その中で住民、林家、消費者、NPOの方に入っていただいた中で「どう使おうかという意見を聞いて決めていきましょう」という話は出ております。これから流域委員会が立ち上がるはずだと思うんですが、この中で実質的に関わられている方に入っていただいてきちんと話をしていただくのがいいのではないかと思っています。

　林業というのと、今回の「森林税」というのは少し違うスタンスで、県は考えているようです。実際林業は国の補助が8割から9割だということが言われていて、「森林税」に関しては、補助金とは関係ないので、100％それでできることしかできないんですね。今回は林業で成り立たない部分、民有地だとか、放置されているところをなんとかしていきたいというのが主な目的のようです。

　予算的にも林業は約3割カットになっているんですね。実際県民の皆さんからお金をいただきながら、片方でカットしていくということはバランスが悪いということで、そのあたりはきちんと予算の段階でも話をつけないといけないと思っています。

　お金をそこに入れればいいということではなくて、いかに産業として成り立つか、いかに木が動くかという部分というのは部局関係者だけの発想ではなくて、他のところの発想も入れて考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。

伊香
　ありがとうございました。最後になりましたが、日本共産党のほうからお願いをいたします。

森茂樹議員 （日本共産党）

森
　まず「食の安全・安心条例をつくる」ということと、今問題になっているBSE対策問題です。日本で初めてBSEが出た2001年から、共産党としては県下の生産者、肉販売業者、消費者と3回ほど懇談会をやりました。その中で様々な提言をしたり、県下の共産党の各議員で意見書を出そうと取り組みました。国レベルのまとめでは、滋賀県が一番BSEに関する意見書がたくさん出たと聞いております。もちろん私どもだけの活動ではありませんが、こういうものについても貢献させてもらえたかなと思います。

　ところが、今回また、食の安全委員会は「リスクを科学的に評価することは困難だ」と言いながら「特定危険部位が除去されたら、国産の牛と輸入牛のリスクの差はきわめて小さい」と、「よくもこんな矛盾した報告書が出るな」と思うようなものが出されて、12月の半ばにアメリカ、カナダ牛が輸入再開される。およそ、アメリカ、カナダの牛ってなものは、月齢の確認もできなければ、危険部位の除去も十分ではないと言われている中で、本当に大変なことになるのではと思っております。

　日本で全頭検査が導入されて、世界でも初めて21ヵ月齢でBSEが検出された。全頭検査の持っていた意味というのは非常に大きかったと言います。しかし、この全頭検査を、国のほうは「21ヵ月齢以上だけやる」と、当面3ヵ年というような枠をしていますが、まず国産については、少なくとも滋賀県はそれを継続してやっていくよう、求めていきたいと思っています。県は、3年は国の補助が付くわけですから、その後のことは、知事は「3年直後に切れるかもしれないし、4年、5年続くかもしれないし、未来永劫ということはない」と言うていますので、これから生協の皆さんをはじめ県民も、生産者も非常に危機感を感じているので、危機感に応えるためにも、世論と運動を起こしていかなければならんと感じています。

　その中で「食の安心安全条例」の問題ですが、わたしも大分県の食の安心条例を読ませていただきましたが、その中にはトレーサビリティーの考え方もきっちりと書かれています。滋賀県は、これは国が所管する事項で、県はそれに協力するだけという立場ですけれども、やっぱり県は県できちんとした条例を作って、それに基づいて履歴を明らかにさせていく取り組みが必要ではないかと思っています。

　「消費生活条例」は、9月1日から1ヶ月間のパブリック・コメントで、37件の意見が出ています。委員会で報告されたパブリック・コメントついての県の考え方は、それなりに納得できるものでしたので、早く制定されるように努力をしていきたいと思います。

　「森林税」の問題ですが、わたしところは「森林税」に「反対」をいたしました。それは、この「森林税」が現在の不況の中で一層県民負担を強いるということ。6億円の金を県民から集めても林業が回復するわけはない。本来は林業が業として成り立つような事態を作る必要があるんだということ。それから、今、滋賀県がやっている行政は、歳出で「無駄」と思われるもの、環境破壊が生まれるような六つのダムを進めていくこととか、新幹線で百十六億九千万を滋賀県が出すとか、こういうやり方を改めていけば、新たに県民からお金を取る必要はない。そういうものを精査した上で、なおかつということであれば別ですが、そうではない現在は反対するとしました。まず、このようなお金を使い方を改めなければならないと強く思います。

　地球温暖化をも含めて「エネルギー対策」の問題ですが、「菜の花プラン」の問題についても、この間、共産党の「赤旗」の日曜版が一面トップと見開きで特集をしまして、評価をしたわけですが、県議会の中では、先ほどの「木材チップの問題のストーブ」にしても、「菜の花」にしても、「これは知事の遊びごとだ」という意見は非常に強いですね。わたしは、これは間違っていると思うんです。共産党のエネルギー対策責任者の吉井英勝は原子力問題の専門家でもあるんですが、彼は「日本のエネルギー対策として、自然エネルギーやバイオマスその他を含めて、エネルギーを本当に活用すれば現在日本全体で使っている電力の11倍を発電する力を持っているんだ」という計算を発表しています。「菜の花プラン」にしても、「バイオマスのチップ化」にしても本当に力を入れてやっていくべきだと思います。ただ県のやり方は「まだ実験だ」と。実験そのものは否定しませんが、それを本当に実用化方策まで含めたことをやらないと、一部の人が県議会の中で言っているような「知事の遊びごと」という意見が出てくるのを克服できないのではないか。知事のサイドにもそういう問題点があるという感じを持っています。

　そこはやっぱり本気のものとして推進していく。先ほどの「そういうものとして六億を使えばどうか」という提起は、わたしは非常に傾聴に値する意見だなと思います。 　わたしとこはこの税金には反対しましたが、実際わたしも含めて来年から払いますので、払った税金の使い方というのはきちんと監視をしていくことが必要だと思っています。

　最後に「アスベストの問題」です。日本電気硝子の大津工場で3名の方が中皮腫でお亡くなりになったことを聞き、早速桐山議員を含めて日電硝子に調査に入りました。聞いておりますと蛍光灯のガラスの厚みを形成する工程の中でどうしてもアスベストを使っていた。その職場に三人とも一定期間おられたのが特徴です。国は95年から03年までに中皮腫で亡くなった人が6,060人と発表しました。滋賀県は67人出ております。厚生労働省は2040年までに十万人が中皮腫で亡くなるだろうという予測をしておりまして、それでいきますと滋賀県でも千百人の方がお亡くなりになるということが予測されている。このアスベスト問題非常に重要だなと考えています。

　県は「大気汚染防止法と労働安全衛生法の2つをドッキングすれば全体をカバーできる」「新たな対策はとらない」と言っています。民間でアスベスト対策ができるようにするためには融資制度もやらなければならない。地方自治体が公共のアスベスト対策をするためにも国と県の補助をしないと持たない。そういう補助制度みたいなものも作って本当にアスベスト問題でも安心できる滋賀県をつくらないと大変だなと思っております。

出原逸三議員 （県民ネットワーク）

出原
　藤井常務さんにお伺いしたいのですが、いわゆる6億、まあこれは増税にあたるということで慎重にやらなければとかなり議論したんですね。たとえば「教育税」とか、いろんな税へと転化されていくとこれは大変であるわけです。

　その時に先ほど藤井常務がおっしゃっていた「森林税」の基本は林業振興ではないんですけど、振興のためにそれを活かすべきだという思想は...

藤井
　林業であれ、環境の多面的機能であれ、何であるにしても、林家が林家として食えなければどうしようもないわけです。タックスで何をやるか、今のまま議論していても絶対に残り90％の間伐材が使えないとわたしたちは思っているんですね。林家が食える構造にするために、6億をどう使っていくかということであれば、少なくとも来年からすぐに「まずエネルギーの普及というところを1本入れましょう」と、それはそれで動くと思います。具体的に何をやったらお金が入ってくるかというのが全くないんですよね。

出原
　 だから、そこの部分に重きをおくか。あるいは今回の一つの大きな目的というのは、「経済林から環境林に変えていこう」という視点が非常に強いですよね。それを林業として救っていくためには、今90億の補助をつけながら、9億ぐらい県が出している、1割ぐらいね、そういう枠の中で林業として食べれるというかね...

藤井
　でも、それだったら今まででも食べられる。

出原
　そうです。だからそこを今後国の補助をとりながらどうするか。なかなか難しい。それなら県民すべて個々の部分で「森林税」やってみたらという、この食えないような部分をどうするかという視点が今回は大きくあったと思うんですね。

藤井
　「まず税ありき」じゃなくて、わたしたち県民はその議論プロセスなしに、もう「森林税」が出てしまったわけですね。じゃあもう集めるのだったら、関わらなければというのがここの中で議論していることで、ですから今から始まるんだと思うんです。

　でも林家が食える構造というのは各会派を超えて県民と一緒に本気でやらないと。

杼木
　スイスの農業はですね、建物は伝統的な地域の建物なんですけど、洗濯物は干してはいかん。牛も40頭以上飼ってはいかん。牛も常時移動させないといけない。井戸水が消えてしまうから。全部決めているんです。環境や風景を守るために。それでも所得保障をしているわけです。そのことによって、観光客が乗り物に乗ってきて、ホテルに泊まって、レストランで食事をして、土産買うて帰るわけです。地元にお金が落ちる。それを地方政府が、吸い上げて農家に渡しているわけですね。

　そういう関係で、ホテルをやっている人も、交通に携わっている人も、土産物屋さんも、レストランで働いている人も、農家があるおかげで景色や環境が守られてお金が落ちてくる。そういう循環が出来上がっているんですね。それをつくらなあかんですね。

藤井
　「バイオマス・ニッポン」でもそういう議論をしているわけですよ。農林漁業を活性化して、農山漁村を元気にするのが大きなテーマだと。だけど、それは全体の概念図です。滋賀県でその概念を形にして見せていかないと、この国は動かないです。

　滋賀県のストーブを化石燃料からペレットストーブに大転換する。そのためにペレットストーブの開発もというぐらいの数値目標がだったら、森は動くと思います。

中沢
　2つやらないといけないと思うんですね。主材として使うことと、それとその残りの部分をいかに間伐材であるとか、エネルギーとして使うということと、2つセットで動かさないと、間伐材だけで動かしてもなかなか苦しい。

　主材をいかに動かすか。その人をいかに育てるか。65歳以上がかなりの部分を占めているんですね。若い人に知恵であるとか、技術というのを伝えることであるとか、そんなこともやっていかないといけない。それはちょうど滋賀県森林基本計画の中では出てきている話なんですね。

北野加代子議員 （県民ネットワーク）

北野
　一つお伺いしたい部分がございます。
　昨年の取り組みと、今年ご要望を出されている部分につきまして、平和の問題の中で「平和記念館の建設地」の部分、東近江ということに今限定されまして「取り組み」ということがありました。このあたりはわたしたちの県議会・会派の中でも十分まだ議論されていないわけですが、こういった会合のテーマの中にお出しになっていて、どのような議論の中で、「平和の問題と記念館の建設」ということになったのか。それをお伺いしたいと思います。

池田
　平和記念館の具体的にどういったディテールでという論議はまだしていません。

　平和の取り組みというのは生協の場合、日本生協連の設立総会から一番最初のスローガンが「平和とより良き生活のために」なんです。だからわれわれは夏の「ピースアクション」ということで、特に「核廃絶の取り組み」ですね、「2020年までに地球上から核兵器を廃絶しよう」という、広島市の秋葉市長を中心とした「平和市長会議の提唱」を、今後各市町村議会に訴えていこうという取り組みをやっているわけです。

　だけど、要望書に書かれている「東近江市に関する平和記念館をどのようなものにしてください」ということについての論議は、まだ生協連の方では行っておりません。

北野
　「早急に建設地を実現し」という文言の部分につきまして、今までそういう方針なのでしょうか。県議会の中でも議論が十分されていない。生協さんたちとわたしたちはいろんなご意見を交換しながら生活者としてではどう考えるかという時に、知事が掲げている建設の強い希望というものに対して、ちょっと違和感を感じます。生協さんが要望書できちんと知事に出される部分について、なぜそうなったのかという部分を重く感じました。

池田
　そこまで踏み込んで議論はしていないですね。

杼木
　以前、一回関連質問をして止まってしまったことがあったんです。一時間半ほど。どういうことかというと、戦争は大変や、可哀想や、惨めやとか、残酷やとか言うのはもちろん誰にでもあるんですね。しかし、そういう情緒的なもので終わってしまうような記念館ではなく、戦争にいたるメカニズムがわかると、どこでブレーキかけないかんかということが、そこへ行けばわかるというような記念館にすべきだということです。戦争をとめる機会はいっぱいあったわけですね途中で。そういうメカニズムがわかるところがどこにもないんです、平和記念館に。

森
　戦争を単に再び起こしてはならないというのはそのとおりだけれども、なぜ起こったのかということがはっきりわかるようにしなければならない。憲法の前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないようにする」と。政府の行為によって起こるわけで、しかも滋賀県はあの戦争で、徴兵事務など県民を戦争に駆り立てていくことやったわけですから、そういうことを展示するものにしなければならないと思っています。「ところが滋賀県は、そういう資料は一切集めてないんですね。滋賀県が戦争にどう加わって、そのことを滋賀県として反省して、本当の意味で「再び戦争が起こらない」平和な記念館にするならわれわれは賛成です。ただ「かなんことがあったなあ」というだけでは戦争を止める力にはならないと思っていますので、中身の問題はまだ議会で議論中だと考えています。

中沢
　建物ということに関してはね、今お金がない時期なので、新しく建てるのがいいのか、それか本当にどういうシステムがいいのかということは、まだまだ話し合う余地があると思います。たとえばいらなくなった建物がもしあるのであればそれを有効活用することもあるのかもしれないし、ただ、バーチャルなものであったりとか、いろんなこともまだまだ話を詰める内容がかなりあると思います。

池田
　是非生協連もそういう議論に加われるような仕組みを作っていただけるようお願いいたします。

谷康彦議員 （県民ネットワーク）

　今半分近くの消費者が「食べる」と言う。外食産業も「取り扱う」と言う。われわれも現実に「食べた」と言うこと。なぜそんなことが起きるのか。われわれ自身は情報としては、一般の方々よりも入ってきたと思いますし、勉強もしたはずなんですが、こういう状況がおきるわけです。条例はもちろん必要だと思うんですが、食の安全・安心への評価がまだ充分でなくそれらについてどうしても生産者とか流通段階での負担が大きいと思う。それの解決が一つ。

　官の役割としては情報の提供がまだまだ不足しているのと違うかなという思いがします。

　遺伝子組み換えの問題にしても、やはり消費者段階で消費をする状況が現実にあるわけですから、まだまだ情報の提供が不足している。消費者が判断するのに十分でない状況があるのと違うかなと、たまたまわたしもアメリカに行って帰ってきたところですので、そういうことを今感じているところです。

白石一夫理事 （コープしが）

白石
　このBSEのからむ自由化の件については、一つはやはりリスク管理とか、リスクコミュニケーションに関わる部分がまだまだ弱いだろうというふうに認識をしています。ですから国が輸入再開したからと言って消費者の不安が取り除けるものではない。まだまだそこには大きな隔たりがあるんだろうというふうに私どもは認識しています。

　そういう点で一旦輸入再開だと言ってわたしたちの商品や、中で扱う牛肉は「アメリカ産OKよ」ということにはすぐにはならない。組合員とともにまた、消費者の意見も十分聞きとめながら、検討するという形にしていきたいし、やはりおっしゃるように情報がまだまだ足りないし、信頼関係の中でどうそのリスクをより良いものとして双方ちゃんと認識できるかというところではまだまだ隔たりがあるというふうに思います。

　11月29日までに、コメントをコープしがとして出す予定にしていますので、そちらのほうで具体的には詳しく表明していきたいと思っております。

池田
　ただ、杼木議員も、森議員も言われていましたように、従来アメリカ・カナダには固体識別と言うシステムがありません。日本では現在20頭BSEの牛が発見されているんですけど、その中で21ヵ月齢とか23ヵ月齢が発見されているんですよ。

　この間のBSEの関係でちょっと数字だけ言っておきますけど、1993年から2003年まで、アメリカでは3億5千万頭のアメリカ牛がと殺されたんですけど、そのうち検査されたのは10年間で五万頭ですよ。その中から一頭目が発見されたんです。だからほとんどしてないということですよね。で、この一頭目のBSE発見後については年間40万頭が検査されている。それでもまだ40万頭なんですよね。それをアメリカの人は食べている。

　もう一つプリオン調査委員会の方で述べておられるように、日本人は、白人に比べ、93％がBSEにかかりやすいＤＮＡを持っている。これは決して俗説ではありません。去年11月23日のリスクコミュニケーションで、誰かがこの質問をした時「その通りです」という回答を得ていますから。