滋賀の生協 No.175(2016.10.28) |
国際協同組合デー(7/2)に呼応して、大津市の滋賀県農業教育情報センターにおいて、県内の協同組合・団体関係者が集い、「TPPについてのセミナー」を開催しました。「TPP協定のこれからと産消提携〜協同組合と、保護政策のゆくえについて〜」をテーマに、小池恒男 氏(IYC記念滋賀県協同組合協議会会長・滋賀県立大学名誉教授)と、「TPPが暮らしに及ぼす影響を予測する〜協定文・付属文書から見えてくるもの〜」をテーマに、飯田秀男 氏(全大阪消費者団体連絡会事務局長)からそれぞれ基調報告をいただきました。
協同組合の活動、事業に大きな影響を及ぼすTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、昨年11月に大筋合意し、今年2月には参加国の署名がなされました。秋の臨時国会(9/26)において審議されていますが、協定の全容は国民に依然として明らかにされていません。私たちの暮らしにとって、さまざまな活動や事業にとって、いま何が重要で、今後に向けてどのような選択をしていくのかを知り、学びあう機会として活発な意見交換が行われました。
小池先生の講演 | 飯田局長の講演 |