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県への「政策・制度要望書」を提出

滋賀の生協 No.176(2017.3.3)

 12月14日(水)、県庁に於いて、県行政への「政策・制度要望書」を滋賀県県民生活部県民活動生活課に提出。消費者教育の推進と消費者安全の確保、平和を守る取り組み、食の安全・安心、震災復興支援、環境保全、地域支援事業、見まもり、再生可能エネルギー関連など10項目について要望しました。

 2月15日(水)には、県庁に於いて、要望項目ごとに県より回答をいただき、県連理事会、会員生協間で共有しました。

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山﨑課長(左)と大塚会長