活動のご案内
県下26市町の「平和施策」に関する自治体訪問が終了
 | 滋賀の生協 No.145（2008.9.25） |
| 県下26市町の「平和施策」に関する自治体訪問が終了しました。 |
昨年の４月に滋賀県生協連合会の呼びかけで７団ピースパレードと共に夏の恒例の取り組みとなった県下２６市町の首長に対する「平和施策」に関する自治体訪問は、７月４日の大津市・高島市・木之本町・高月町・西浅井町を皮切りに進め、８月２０日の草津市・甲賀市・守山市・野洲市・栗東市で終了しました。今年度、各自治体の平和施策の聞き取りと共に各自治体に訴えてきたことは
| （１） | 広島市の秋葉市長が全世界の都市へ呼びかけた「平和市長会議」への日本都市の加盟が今年１月より開始されました。その加盟の要請を行う。 | | （２） | ２０１０年にニューヨークで行われるＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議には、首長さん自身の参加と、自治体から代表派遣を地域の若い人々から募って行って欲しい。 |
という内容でした。尚、すでに「平和市長会議」への加盟を行っていた彦根市・高島市・米原市・甲良町に続き、私たちの自治体訪問による要請行動を通じて、６／３０に東近江市の中村功一市長、７／３１に安土町の津村孝司町長が加盟されました。また、高島市や甲良町の懇談では、「中学生や高校生のニューヨーク反核集会の派遣は検討に値する」との回答でした。来年の自治体訪問行動でも同様の要請行動を行いながら、滋賀県下全自治体が行っている「非核都市宣言」の具体化の一つとして、この“壮大”な“課題”をすこしでも実現していきたいと考えています。 |
