滋賀県生協連ニュース No.7-3
 | 滋賀県生協連ニュース No.7 （2006.11.20） |
| １１月１日、関西地連「生協法改正状況報告会」が、開催されました。 | ||||||
| 滋賀県生協連ニュースNo.５でもお伝えしましたが、日本生協連の「生協法改正要求案」である県域規制の撤廃、員外利用の緩和などの２２項目に渡る内容を中心に日生協内に生協法改正推進委員会が設置されましたが、その後、舞台は厚生労働省内におかれた「生協制度見直し検討会」に移り、その話し合いが７月２１日（第１回生協制度見直し検討会）から始まっています。尚、生協制度見直し検討会は７名の委員から構成され、日本生協連から品川尚志専務理事が委員として出席していますが、他の委員（６名は大学教授等の学識経験者他）が必ずしも日本生協連の見解を１００%是としてるわけではありません。１０月３０日まで都合六回開催され、委員の意見交換以外に、日本商工会議所、生保協会、損保協会等も意見陳述を行っております。 検討会は１２月２５日の第８回生協制度見直し検討会をもって終了しますが、１１月中には一定の方向をとりまとめ、その後「生協法改正法案骨子」が発表され、そのパブリックコメントも募集される予定です。現在、並行して与党内での検討も進められていますが、いずれにしろこの間の生協制度見直し検討会の論議内容が次期通常国会に提出される「生協法改正法案」に大きく反映されることが想定されるので、この間の論議の詳細とこれからの取り組みのすすめ方について共有化を図る目的で「生協法改正状況報告会」が１１月１日の関西管内を皮切りに全国規模で開催されました。当日は、総勢２００名を越える参加で、滋賀県からは生協連の他に会員生協のコープしがから役職員が８名参加されました。 報告会の焦点である生協・最重点要求事項の「区域制限の撤廃」「員外利用規制の緩和」については、厚生労働省の事務局ペーパーの要点は下記の通りです。 ◆区域制限の撤廃→主たる事業所の所在地の連接都府県など、一定の範囲に限って地域生協の県域規制を緩和する。 ◆員外利用規制の緩和→員外利用の禁止・許可制度を維持し、例外的に認める場合を限定して規定、あるいは、許可による場合の利用限度を法令で規定。 今後の具体的な日程については、０７年１～２月の与党審議を経て３月に閣議決定され、通常国会に提出されると予測しています。そのために、日本生協連では３～６月に法案成立のために関係議員への要請行動を展開し、「生協の主張」の理解と支持を獲得する取り組みを提案しています。このとき要請内容は検討会報告と提出された法案によって決めることとしています。いずれにしろ、０７年２月の各地連運営委員会の日程にあわせて「第２回生協法改正状況報告会」が開催される予定です。 日生協の生協法改正推進委員会が出した２２項目に渡る法改正要求の内容 (1)地域・職域区分と県域の撤廃。 (2)員外利用禁止の緩和 (3)資金の貸付事業の導入 (4)社会貢献などICA新原則の主旨の法定 (5)契約者保護や経営の健全性確保等、共済関連規定の整備 (6)理事会・代理理事制の法定等、ガバナンス（運営）関連規定の整備 (7)組合員の直接利用や出資制限の緩和等、連合会規定の整備 (8)その他、所在不明組合員や名簿開示関連事項、等 | ||||||
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