2010年度県行政と生協連との懇談会が開催されました

滋賀の生協 No.152（2010.7.28）

　７月２日（金）午後１時３０分より、滋賀県農業情報教育センターで滋賀県県民文化生活部県民生活課と滋賀県生協連合会の懇談会を開催しました。懇談会の主な内容は、（1）生協法改正以降の県の検査にともなう指導内容と（2）消費生活相談の状況と県内消費者行政について意見交換をしました。消費者行政については、県と市の相談件数比は、年々市が多くなり、平成２１年度は４２対５８である。市町は地域からの相談の窓口として、また県は広域的、専門性のある相談を行っていることが報告された。相談件数は平成１６年をトップに年々少なくなっていること。これは振り込め詐欺がこの年多くなったことが要因であることが報告されました。予算では地方消費者行政活性化基金が２年目を迎え、県民生活課では４，２００万円を使用し、県民への啓発、アドバイザーなどのスキルアップやびわこ放送での啓蒙を行っている。消費生活センターでも２，２００万円の基金が使われる予定。などが報告されました。