滋賀県連からのお知らせ
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2012年度　課題と抱負

  　生活協同組合コープしが
　組合員のくらしがかつてなく厳しさを増す時代において、新たな時代の要請に応え、協同組合の役割を発揮すべきときであり、とりわけ生協の事業・活動においてくらしの役立ちを1層高めていくことが求められています。
　コープしがは2020年ビジョンに向けて、新しい生協づくりのスタートと位置づけ、第6次中期計画を策定し、10年後には、滋賀県民の誰もが参加できる生活協同組合として事業を進化発展させ、県民の過半数が利用する組織に成長することを目指します。ふだんのくらしへのお役立ちから、地域社会づくりへの参加、そして平和で持続可能な社会と安心してくらせる社会をめざして元気な組織と健全な経営を確立しつつ、全国の生協の力を合わせてビジョンを実現していきます。
　2020年ビジョン・第6次中期計画「私たちは人と人がつながり、笑顔があふれ、信頼が広がる新しい社会の実現を目指します。」の実現に向けて私どもの2012年度方針を決定しました。基本方針は、これまで積み重ねてきた「聴く、話し合う、そしてつなぐことを大切に」した事業・活動をさらに進め「みんなで考え、協力しあって創る、協同のあるくらし」を創っていこう、というものです。これから、中期計画、2012年度方針を実践する中でひとつひとつの事業や活動を振り返りながら、また、一方では、様々な形でネットワークを広げながら、滋賀県民になくてはならない協同組合としての役割を果たしていきます。

  　生活クラブ生活協同組合
　生活クラブ生活協同組合は、お陰さまで、今年、設立3年目を迎えることができました。
　昨年度の目標だった組合員1500人は達成できませんでしたが、この経済の先行き不透明な状況の中、供給高を伸ばすことができ、事業基盤の確立も、あと1歩のところまで来ております。
　生活クラブ連合会は、3.11以降、放射能測定機を揃え、情報公開こそが安全安心を保障するものであるという方針のもと、消費材の放射能検査を行い、全ての結果を公表してきました。今、全国の生活クラブの組合員が話し合って、放射能の自主基準を作り上げていこうとしています。
　わたしたちは、本年も、消費材を利用し、より深く理解し、その良さを多くの人に伝えて仲間を増やしていくこと、組合員が参加する活動の機会を地域にたくさん作りだすことに努力致します。
　また、生活クラブ連合会は、脱原発、TPP加盟に反対という姿勢も示しております。1人でも多くの方にわたしたちの考えを伝えていけるように努力致します。
　今年は、国際協同組合年です。滋賀県の、全国の協同組合と協力し、わたしたちの生活が少しでも良くなっていくような活動をしていきます。

  　滋賀県勤労者共済生活協同組合
1.2011年度の事業活動報告
　滋賀労済の2011年度(2011年6月~2012年5月)の活動は、東日本大震災と続く余震や、滋賀県下でも多くの組合員が被災した9月の台風12号・15号による風水害、2012年1月の大雪による雪害、さらには4月の低気圧による風害・雹害など、相次いだ自然災害での被災組合員への共済金・見舞金のお支払いについての対応を中心に取り組んでまいりました。また、全労済と連携し、これらの自然災害を教訓とした「住まいと暮らしの防災・保障点検運動」の取り組みを通じて、自然災害共済の推進をはかりました。
2.2012年度の事業活動計画
　2012年度も全労済滋賀県本部の2011年度~2012年度計画と連携し、組合員の住宅保障点検運動の取り組みをすすめてまいります。
【滋賀労済(全労済滋賀県本部)2012年度の主要な取り組み】
1.組合員満足度の向上のため、業務全体の改善や改革を意識し、実行します。組合員・協力団体の声にもとづく業務改善をすすめます。新生協法・保険法に準拠した対応をすすめ、組合員から信頼される組織、事業をめざします。
2.協力団体と組合員1人ひとりの期待にこたえる事業推進活動への改革をはかります。組合員とのコミュニケーションを深め、永続的な関係づくりをすすめます。
3.地区推進会連絡会議(県下4地区連)を中心とした共済活動の拡大をはかります。県下の各地区連(組合員組織)での主体的取り組みによる自主福祉活動へのサポート強化をはかります。
4.「東日本大震災」の被災組合員とその家族へ早期の共済金支払いにむけて、全労済連合会の県本部としてその役割と任務を果たしていきます。
　東日本大震災で被災された組合員に対して、引き続き被災受付のご案内を広く呼びかけ、「最後のお1人まで」共済金・見舞金をお支払いする取り組みをすすめるとともに、生活協同組合として被災地の復興支援活動も引き続きおこなっていきます。

  　滋賀県勤労者住宅生活協同組合
　滋賀県勤労者住宅生活協同組合(住宅生協)の第44回通常総会は6月4日多くの組合員様の決議により無事終了いたしました。
　しかしながら、住宅、不動産をとりまく環境は非常に厳しい状況が続いており、リーマンショックで78万戸まで落ち込んだ平成21年の住宅着工戸数は、平成22年には81万戸そして平成23年には83万戸と平成2年に記録した170万戸と比べると半分にも満たない状況が続いております。今後の住宅着工戸数においても人口減や少子化の問題、また住宅のストック数が世帯数を凌駕している状況もあり、今後も劇的な回復はあり得ない状況であると言わざるを得ません。
　しかしながら滋賀県におきましては、全国でも数少ない人口増加県でもあり、京都大阪のベッドタウンであるという背景や製造業の工場も数多く立地しており、まだまだ有望な市場であります。そんな中、住宅生協は組合員の皆様に「安全・安心」な住宅を提供させていただき、創立より44年で約1800戸の供給実績を持たせていただいております。
　本年度につきましては、「消費税問題」があり、不透明な状況であることは確かでありますが、「安全・安心」を切り口に組合員の皆様や既入居者の皆様に対してサービス向上を目指した更なる取組を実施させていただきます。
　レインボータウン能登川駅前におきましては、ご好評をいただいた第1期分譲も完売させていただき、早急に第2期分譲を開始させていただく予定です。
　また、7兆円市場ともいわれておりますリフォーム事業にも更に積極的に取り組み今まで住宅生協の家をご購入いただいた組合員の皆様ヘのサービスの1環とした取組とさせていただきます。
　そして組合員様向けの教育事業としましては、レインボータウン松原におきまして「街並みの美化」をテーマにした研修会を実施いたします。

  　しが健康医療生活協同組合
　しが健康医療生活協同組合は、「権利としての社会保障」の実現をめざし、憲法9条、25条の立場から、様々な課題に向き合い、職員と組合員の仲間が力を合わせて「要求で一致」する新しい地域協同運動の「架け橋」となり人々の様々な「わ」をつくり広げます。
　また、今年度は、「医療生協こうせい駅前診療所」の開設運動の目標である、増資2000万円と組合員拡大2000名の達成をめざし、組合員が1丸となり取り組み、成功させます。
　そして、「安心して住み続けられるまちづくり」の課題として、支部・班における助け合いと日常のつながりを構築し、孤独・孤立を防ぐまちづくり/高齢者にやさしいまちづくり/認知症になっても住み続けられるまちづくり/障害があるみなさんも安心して暮らせるまちづくり/互いが助け合える災害に強いまちづくりをめざします。

  　滋賀県職員生活協同組合
　滋賀県職員生活協同組合は、消費生活協同組合法に基づく職域生協として、共同互助の精神のもとに、組合員の生活の文化的経済的な改善向上を目指し、福利厚生事業の推進に寄与しています。
　昨年度は、東日本大震災、原子力発電事故など大災害が相次ぎ、今なお多くの方々が全国各地で避難生活を送られているなど、日本経済や国民生活に大きな影響を与えた大変厳しい1年でありました。
　平成24年度も生協を取り巻くこれらの極めて厳しい状況が大きく改善することは困難と思われますが、事業運営の健全化を目指し、将来に展望を持てる生協となれるよう再生化を図ってまいります。また、当職員生協の目的に照らし、食堂や売店などが不採算な部門であるという理由だけで各事業を縮小廃止することは困難ですが、組合員のニーズに応えながらこれまでの事業について収支面や職員生協あり方についての提言をもとに見直しを進め、持続可能な生協運営に向けて取り組みます。

  　滋賀大学大津地区生活協同組合
　滋賀大学大津地区生協は、「組合員のそばにある生協」を本年度の活動のテーマとして、組合員が気軽に利用できるような、アットホームな雰囲気を持った生協づくりをすすめます。そのために、普段から「組合員の声を積極的に取り入れること」「生協からも組合員へ活発に情報発信を行うこと」にこだわり、より組合員と生協の距離を近づけたいと考えています。
　学生総合共済の活動を通じて自身の生活や健康を見直す場の提供や、オープンキャンパスから始まる新入生への情報提供やサポート、環境問題や平和活動など幅広い取り組みを通じ、滋賀大学教育学部の持つ人と人とのつながりを大切にする雰囲気を活かしながら、より組合員のそばにある生協をつくっていくことを重点課題としています。
　また将来教員を目指す学生のサポートとして、教育学部キャンパスの生協としてどのようなことができるのかを考え、教員や卒業生などさまざまな方からの情報収集や近隣の教育系大学の生協とも情報の交換などに取り組み、教員を目指す学生に貢献できる生協づくりをすすめていきます。
　前年度より、経営改善や運営の効率化を実現し滋賀大学の生協組合員の勉学研究・学生生活により1層貢献するため、また法人としての滋賀大学の発展にも貢献できる生協をめざすため、彦根地区生協との合併に向けた協議・検討を始めています。今後も彦根地区生協との協議を中心に、他の滋賀県内の大学生協との効率的な運営に向けた協議や学習も並行して行っていきます。

  　滋賀大学彦根地区生活協同組合
　2010年までの3年間、単年度赤字が続き、厳しい経営状況でしたが、2011年度は、単年度黒字決算で終えることができました。組合員利用が画期的に伸びることはない状況でも、組合員の声に答える新メニュー・企画メニューへの対応や、新米フェアーや、9州フェアーなどの季節や変化を感じることのできる企画をおりまぜながら、利用を呼び掛けてきた成果だと思います。また、震災支援の募金活動、食生活相談活動、健康安全提案活動、就職活動応援活動など、組合員活動もすすめてきました。
　2012年年度は、「ミールシステム(=食の定期券)」にとりくみ、組合員の「食の自立」を応援していきたいと考えています。また、「学内公務員講座」をはじめ、「就活に活きるメイク講習会」など、組合員の勉学・就活を応援していく活動も広げていきたいと思います。

  　滋賀医科大学生活協同組合
　昨年は、「生協の事業、経営を安定して継続することができるような仕組みを作ること」が大きな課題でした。が、残念ながら力及ばず「赤字」という結果に終わりました。
　2012年は「赤字を克服し生協が存続できるよう組合員みんなで生協を利用し、支え、つくりあげよう」というテーマを掲げ総代会で呼びかけました。
　経営環境が今だ厳しい中、お願いするだけで事態は改善しません。
　組合員の生活や勉学に寄り添い、利用するに相応しい店作りや商品の提供、またはサービスの実践を通じて事業を安定化できる仕組みの構築に取り組んでいきます。

  　滋賀県立大学生活協同組合
　2011年度も、昨年度に引き続き、わずかではありますが剰余を残すことができました。ひとえに多くの組合員の利用結集と現場の努力によるものです。
　学内では、引き続き、学内の学生団体、研究室との協業で取り組みをさせていただいております。環境サークルEMOやグリーンコンシューマーサークルとの協業、大学の地域貢献活動の1環である近江楽座「とよさらだプロジェクト」さんの育てた野菜、「あかりんちゅ」さんのエコキャンドルの取り扱い。生活栄養学科の「食育推進隊」とのnakaniwa café PJなどの取り組みを行ないました。また、東日本大震災の復興に向けた活動が学内でも幾つか行われましたが、大学自治会と1緒に被災地支援活動の交流会の開催や被災地支援の呼びかけに取り組んだり、学内の「ほたてあかりプロジェクト」の活動に賛同して、キャンドルの取り扱いなどを行ないました。また、日本酒「湖風」づくりも2年も無事行われ、今年は滋賀県下での取り扱いになりました。現在、3年目に向けて、学内圃場でお米づくりから取り組んでいます。
　2012年度は諸先輩学生の頑張りで、生協の学生委員会組織も再開され、共済の取り組みやみんなの食堂を利用しやすくするための活動から取り組み始めています。滋賀県立大学は今年度から国際コミニュケーション学科を新設するなど学内では新しい取り組みに挑戦しています。生協でも新しい動きへの対応をすすめ、学内の飲食を中心とした学内サービスの見直しをすすめ、投資を含めた整備計画をまとめていく1年にしていきます。

  　立命館生活協同組合
　昨年度は東日本大震災で始まったともいえます。立命館生協でも震災直後は商品の入荷遅れや欠品、春休みの旅行キャンセルなどが相次ぎ、供給高ダウンの要因のひとつとなりました。また学生の切り詰め志向も続き、通常期での組合員の利用も伸び悩みました。しかしその一方で学生組合員を中心に様々な震災支援活動が展開され、「協同」や「相互扶助」の精神を考え、協同組合の強みを再認識することができた1年ともいえます。
　こうした環境のなか、2012年2月15日に立命館生協は設立50周年を迎えました。そして今年は「国際協同組合年」でもあります。節目を迎え、組合員とともに活動を進めることと合わせて累積欠損を着実に削減する年度と位置づけ、新たな決意で1年間取り組んでまいります。
　2012年度の具体的な重点課題としては「新学期活動」「経営改革の推進」「50周年事業の実施」「持続的な震災復興支援」「新キャンパス対応」「次期ビジョンの検討スタート」「内部統制整備」の7点を掲げました。特に「新キャンパス対応」は新たな展開だけではなく、既存キャンパスの事業再編も必要であり、今年度からの多方面での検討・準備が必要です。「経営改革」や「内部統制」など組織の強化を図りながら、「次期ビジョン検討」と合わせて事業展望を描いていきます。また「50周年事業」や「持続的震災復興支援」、「新学期活動」についても学生委員会を中心にした会議や企画が動いています。組合員参加の活動は今後も引き続き旺盛に取り組んでいきます。
　先日の総代会では、50周年事業の先駆けとして「ダイジェスト版50年史」を作成・配布しました。足跡を振り返るとともに、多キャンパス化のなかでの立命館生協の存在意義を確信し、新たな歴史を踏み出す年にしていきたいと思います。

  　龍谷大学生活協同組合
　今秋、深草キャンパスに新校舎が完成します。新校舎に750席を有する大きな食堂ができるとともに、隣接する3号館、4号館の食堂も同時期にリニューアルを行います。この事業により、深草キャンパスの食環境は大きく変わります。朝食から夕食まで組合員の食事サポートやアスリート食展開などを前進させていきます。
　これ以降も校舎の建替、国際文化学部が瀬田キャンパスから深草キャンパスへ移転、瀬田キャンパスに新たに農学部の設置など大きな課題が計画されています。大学との連携を密にして、魅力ある大学づくりに貢献をしていきたいと思います。
　2012年の総代会にて5カ年の中期計画を策定いたしました。
1.大学環境や学生生活の変化に対応した施設(設備)の改善を行います。
2.組合員組織強化や組合員参加を促進し、生協らしい取り組みを前進させます。
3.学生の学び・自立・成長を応援する取組みを強化します。
4.大学や組合員に貢献し続けられる経営基盤の確立します。
以上の4つの重点課題を、龍大生協の総力を上げて努力していきたいと思います。

  　日本労働者協同組合連合会センター事業団
　2012年度、日本労働者協同組合連合会センター事業団は、「被災地東北から問われる~社会とは、人間とは、幸福とは何か、何だったのか・・・変革期にある社会―協同労働運動は何をなしうるのか」をスローガンに事業・運動を進めてまいりたいと思います。そして東日本大震災と原発破綻に向き合う中からFEC自給コミュニティの創造を、その実践テーマに掲げました。具体的には、F|食料…生命を育む第1次産業を豊かに発展させること。E|エネルギー…自然再生エネルギーを創造・自給すること。C|ケア…人間どうしの絆を豊かに育むケアを充実させること。すなわち、生命の生存基盤を作る上で最も大切なもの、基本的なものを市民の手で作り、生命の本質にかなった持続可能な暮らしが成り立つ地域社会を作り出すことを目標にしています。
　滋賀県では、センター事業団滋賀エリアの5つ目の事業所として甲賀事業所が3月24日に開所式を向かえ、甲賀市の6ヶ所の児童クラブ(学童保育所)を指定管理者として運営するはこびとなりました。また、草津市では児童デイサービス「もも」の開所式を4月8日に行い、高齢者のデイサービスとの併設も新たな可能性を生み出すのではないかと注目を集めています。
　今年の滋賀県での目標は、地域になくてはならない存在・地域から認められる事業体となるよう地域と絆を深め、市民のための仕事を創造していくことです。