近畿農政局滋賀農政事務所との意見交換会を開催しました。
２０１１年３月２４日（木）、近畿農政局滋賀農政事務所との意見交換会を開催しました。
滋賀農政事務所からは、（県農政事務所）金本消費・安全部部長、藤沢消費生活課長、白井消費流通課長、北川消費生活課長補佐、山本農産課技術係長（農業生物資源研究所）田部井遺伝子組換え研究推進室長（近畿農政局・淀川水系土地改良調査管理事務所）葭井所長がご出席くださり、生協連からは、県連理事及びコープしがの役職員１４名が参加しました。
～今回のテーマは、「遺伝子組み換え農産物と食料問題について」～
山本農産課技術係長より、遺伝子組換え農産物の現状について、①遺伝子組換え技術については、最新の科学的見地により評価を行い、安全性が確認されたもののみの使用を認める仕組みを導入している。②安全性評価の仕組みとして、既存食品と遺伝子組換え食品を比較することによって、その安全性を評価する「実質的同等性」などの概念を基に審査が行われる。③利用の現状として、主な作物別の栽培面積に占める遺伝子組換え作物の商業用面積は、大豆68%、ワタ49%、トウモロコシ23%、ナタネ19%であり、栽培国は29カ国（2010年）に及ぶ。④食料事情をめぐる世界の状況として、世界の人口は68億人（’09年）から’50年には91億人と予測される。畜産物の生産には飼料として多くの穀物が必要となる。などを解説されました。
また、田部井遺伝子組換え研究推進室長からは、①安全性確保の概要として、カルタヘナ法（生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書）、食品衛生法、飼料安全法により安全性を評価し、生物多様性影響評価をもってすすめられる。②遺伝子組換え農作物を食べることに抵抗感を感じる理由としては「何となく不安」「これまでの情報では安全性に関する不安が解消されない」「遺伝子組換えでない、という表示をよく見かけるため」が大勢を占める。しかし、不分別キャノーラ油は非組換えキャノーラ油より圧倒的に需要があること、③遺伝子組換え技術を安全かつ適切に用い、将来に備えるため、国民への適切な情報提供の機会を増やしていく必要性などを解説され、その後意見交換が行われ「遺伝子組み換え農作物」について改めて知る機会となりました。
