２０１３年度県行政と生協連の懇談会を開催しました。

２０１３年７月２３日（火）、滋賀県県民活動生活課から３名、生協連から理事事務局８名が参加し双方の報告と意見交換を行いました。

◇県行政より、指導検査における指摘事項の説明がありました。
①組合員管理について組合員名簿の記載事項の不備（法第25条の2第1項）、②規約・規則等について、組合運営に係る各種規約・規則等が整備されていない。③役員及び理事会について、理事会決裁事案が理事長の口頭決裁のみとなっている。役員就任承諾書が得られていない。特定の理事の出席状況低調など、④監査計画が策定されていない⑤総代会議事録の記載事項の不備。⑥登記の内容が現状と一致しない、法定期間内にされていない。⑦現金管理、会計帳簿の保管期限、決裁規程･規則等の整備、⑧その他、重要契約などの証拠書類の未保存、改善実施の不備、危機管理体制、〃マニュアルの未整備、定款で別に定めると記載している規則類の未整備などをあげられました。

◇続いて消費者行政の取り組みについて報告がありました。
今年度の基本方針として、①自立した消費者の育成、②消費者トラブルの防止と被害の救済、③安全・安心な消費生活の確保、④環境に配慮した消費者行動の推進などの施策をあげられ、年度予算の概要（県民活動生活課と消費生活センター所管分）について説明がありました。
消費生活相談の受付状況の特徴として、2012年度県・市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、12,121件（前年比96.6%）で、①健康食品に関する相談が急増、高齢の女性に被害集中。②高齢者からの相談がなお増加傾向にある、③アダルト情報サイトに対する相談939件で全相談中で最多であること。行政指導は、今年度4～6月で既に5件（健康食品・布団・エステ・配水管施工関係など）実施したことなどの報告がありました。

◇生協連より２０１２年度の活動報告として、組織の概況、会員生協の事業状況や活動内容について、地域防災やたすけあいの活動などや消費者ネット・しがの取り組み状況、２０１３年度の重点課題などについて報告しました。