滋賀県生協連の呼びかけにより設立された「食の安全・安心条例化を求める滋賀県民会議」は、柴田克己先生（滋賀県立大学）を議長に、ＪＡ滋賀中央会・滋賀県労働者福祉協議会・滋賀弁護士会・滋賀県漁連・滋賀県地域女性団体連合会・滋賀県消費生活コンサルタント・生活協同組合コープしが等の団体で構成され、この間、3回の会議が開催され議論が進んでいます。また、内容の詳細や法整備をつめるワーキングチームも発足しました。
現在、全国都道府県では18の地方自治体が「食の安全・安心条例」を制定していますが、滋賀県では「滋賀県食の安全・安心アクションプラン」が既にあり、この評価を行いつつ、県民会議が目指す「食の安全・安心条例」の内容について議論しています。この間の議論では、食の安全・安心の条例を制定することにより「食の安全・安心の社会システム」を構築し、滋賀県民の健康を守ることと、滋賀県の生産物の安全確保を通じ、生産者の振興、及び生産者と消費者の相互理解と協力のもとに持続的な取り組みを行っていく。滋賀県食の安全・安心アクションプランについては補強ポイントを明示しながらその強化を目指す。また、この条例を「食の安全・安心びわ湖条例」（仮称）と命名し、生産者・事業者・消費者の三方バランス型を目指す。また、それら遂行する推進体制の整備等の働きかけが必要となる等が論議されています。 |
