エタノールプラント工場というのは、当初はアメリカの農業団体、とりわけ中西部の「新世代農協」と呼ばれる農協が中心となって取り組み出したものです。トウモロコシ生産農家や農協が出資して、エタノール工場を建設し、トウモロコシを原料にしてエタノールを製造する。そうすると自ら生産したトウモロコシに「付加価値」を付けて売ることになりますね。だから儲けが大きい。それから、中西部の穀倉地帯は働く場が少ない、日本でいう中山間地域です。だから、若い人や中年の人たちの働く場もできるということで取り組みだしたわけです。

　ところが経営がなかなかうまくいかない。そこで結局、穀物メジャーとか、石油メジャーが、この市場に乗り出してくるわけです。穀物メジャーはトウモロコシを買い集める集荷能力は抜群です。石油メジャーは製造したエタノールの販路が確立している。そこで、農業者や、農協がつくった経営不振のエタノール工場を穀物メジャーや石油メジャー系列の企業がどんどんＭ＆Ａで買収をするということになってきました。

　現在総生産能力が七十八億八千八百万ガロン。現在建設中のものがさらに五十五億三千六百万ガロンあります。そのうち、ＡＤＭやカーギルといった穀物メジャーが四十一億九千三百万ガロン、すでに六割を占めている。建設中のものも加えると六十億ガロンを超すということで、穀物メジャーや石油メジャーが中心となって中西部のエタノール生産を牛耳るという体制が形成されつつあります。

　次に、中西部穀倉地帯の農業生産はどう変わってきたのだろう。「農地の油田化」とか「黄色いダイヤ」という見出しが新聞やテレビをにぎわすぐらい、「エタノール・ラッシュ」で中西部農村は沸いています。

　トウモロコシの作付面積は、二〇〇一年当時の七千五百七十万エーカー（一ヘクタール＝四十エーカー）から二〇〇七年の九千三百六十万エーカーへ、実に二千万エーカー近く増えている。日本の農地面積は耕作放棄地も入れて今四百二、三十万ヘクタールですから、トウモロコシだけで日本の約十倍作付けていることになります。

　一方、大豆は七千四百七万エーカーから六千三百六十万エーカーという事で千万エーカー以上減っています。

　これはどういう事かっていうと、これまで中西部の東側は「コーンベルト」と言われるトウモロコシの地帯で、トウモロコシと大豆を隔年で栽培してきました。他方西側は小麦と大豆とを隔年で栽培してきました。いずれも連作障害を避けるために、輪作を実施してきたわけです。しかし、トウモロコシの方が儲かるということでトウモロコシを連作して大豆の作付面積を減らしてきたわけです。

　他方、中西部の西側の小麦地帯。ここでは、東側での大豆の作付面積が減って大豆の価格がはね上がったので、小麦の作付面積を減らして、大豆をたくさん作付けるということになったのです。結局、トウモロコシも、大豆も、小麦も異常に価格が跳ね上がる。そういう事態が発生しています。

　もうひとつは人間の口には入らないエタノール原料用トウモロコシの大半はＧＭ品種であるという点です。綿花や大豆は、二〇〇〇年頃から過半がＧＭ品種でしたが、トウモロコシは二五パーセント程度にとどまりました。それがどんどん跳ね上がって二〇〇七年には七十三パーセント。今年の速報値では八十パーセントにまで上昇しています。

　非ＧＭのトウモロコシを手に入れること自体が難しい時代になってきているわけですね。すでに日本にもＧＭ品種が大量に入ってきているわけです。いくら豆腐屋さんや納豆屋さんや味噌屋さんが頑張っていても、例えば食用油だとか飼料といった形態でＧＭ品種がドンドン入ってきている。レストランで食べる。デパートの地下で食材を買う。その食材はＧＭ品種か、そうでないかというチェックはできないでしょう。もう家庭でいくら頑張って安全なものを子どもさんに食べさせようとしても、外側から崩れてきちゃっている。そういう危険性がますます強まってきています。

水田農業の維持と飼料米

　ちょっと脱線させてもらいますけれども、日本は米の消費量が減ったという事で約四割の減反をしてきました。農水省の方針は、「四割近くは休耕ではなく転作」と言ってきたわけです。転作とは畑作物に転換するということでしょう。それが良いのかという問題です。つまり日本の水田農業、あるいはアジアのモンスーン地帯の水稲稲作というものは、世界でも最も優れた農法のひとつです。連作障害が発生しない。水を扱っているために、水と一緒に連作障害を起こすバクテリアをみんな流しちゃうわけですね。ですから西日本などは、おそらく弥生時代から二千年近く毎年米を作っているところもあるわけです。

　ただ、米の消費量が減ってきているわけですから、餌米と食用米とをワンセットで考え、食用米が足りなくなれば食用米の作付面積を増やす。食用米が余ってきたら餌米の作付面積を増やす。こういう調整機能を持たせて、水田農業を守っていくことを、これからの日本農業のめざすべき方向としなければいけないんじゃないか。

　米で家畜を飼うことは、家畜栄養学上からみてもＯＫなんです。問題は餌の値段、米の値段なんです。輸入餌が今回の高騰までは大体トン当たり三万円でした。日本の国産米が大体二十一、二万円です。この七倍から八倍の差をどう埋めていくか。餌米の研究が進んできて、十アール当たり八百キロ台は可能になってきました。これが二トンになれば輸入餌と対等にいける。転作奨励金を加味すると、千五百キロぐらいまで収量が上がれば、輸入餌とトントンで対抗していけると言われています。

　長い目で見た時に、水田を畑地に転換するのではなく、伝統的な水稲稲作体系というものを維持していかなければならないんじゃないか。私はそのように考えています。

　一方で四割の減反がある。その時に、転作、つまり水田の畑作化という方向で農水省が掲げる五〇パーセントの自給率を追求するのか、それとも私の言っているような方向で追求するのかで、わが国農業の将来像は大きく変わってくる。もとより餌米と食用米とをワンセットで考えて、それでペイするような体制を作っていくためには、相当の期間と相当の国家的な補助がなければできません。けれども、五十年、百年といったロングレンジで見た「わが国の食料をどうするか」という考えからすれば、考えようによってはそんなに高い金額ではないですよ。そこのところを決断しないと、「食料の自給率アップ」をいくら声高に叫んでみても、一向に抜本的な解決策を見い出せないように思います。とりわけ滋賀県のような米どころでは、この問題は非常に切実だろうと私は考えています。

　次に「アメリカにおけるトウモロコシの需給構造の変化」ということについて見ていきます。エタノール用のトウモロコシの消費量は二〇〇三年の二千九百七十万トンから年々増えてきております。二〇〇六年には五千三百八十万トンということで、トウモロコシの輸出量五千四百万トンとほぼ拮抗する。そして二〇〇七年にはついにエタノール用が八千百三十万トンに対して、輸出量が六千三百五十万トンということで、エタノール用が輸出用を大きく上回ることになってしまった。このことが日本の畜産農家にも甚大な影響を及ぼすことにつながってきているわけです。

　私はこう考えています。

　アメリカの農業生産というのは、戦前は二Ｆ「フード＆ファイバー」だったんです。ファイバーとは「繊維」です。綿花だとか、麻だとか、羊毛だとか。つまり農業というものは、食料の生産と繊維の生産から成り立っていました。

　ところが、一九五〇年代になると三Ｆ「フードとファイバーとフィード」に推移するわけです。フィードとは「餌」です。つまり家畜に穀物を食わせて育てる。「乳を搾る」「卵を取る」というようになるのは第二次大戦が終わってからなんです。

　それまでは、牛肉だってステーキ用の牛肉はありましたが、ほとんどの牛肉は屠殺するまで放牧していた牛の肉です。放牧しているから肉に脂がのらない。だから挽肉にしてラードを混ぜて、練りあげて、ハンバーガーにするでしょう。そういう脂ののらないステーキ肉を食べていたわけです。金持ち以外はね。今のアメリカの家畜の飼い方というのは屠殺する前の短くて三ヶ月、長ければ五ヶ月間ほど、畜舎に入れて濃厚飼料をたらふく食わせて肉に脂をのせる。だからジューシーなステーキ用の肉を私たちは食することができるわけです。こんなおいしい牛肉を私たちが食べられるようになったのは戦後になって穀物が過剰になってからです。それまでは人類は家畜に穀物を食わせる余裕がなかったのです。

　そして二〇〇〇年代に入って、四Ｆ「フードとファイバーとフィードとフューエル」の時代に移りました。「フューエル」は燃料です。こうした状況に沿う方向へ、中西部の農業構造も変わってきているんだと私は考えています。

　これまでアメリカの中西部は「エタノール・ラッシュ」で「農家は絶好調だ」と言ってきました。だけど、それは穀作農家にとってなんです。畜産農家は全く違う事態です。中西部というのはアメリカでも一番家族農業経営が盛んなところで、「有畜複合経営」と言って、一部で穀物を栽培し、一部で家畜を飼う。そういう経営が一般的でした。そして家畜の糞尿は土地に戻す。そういう自然循環ができていました。

　それからもう一つ、農家が「肉で売るか」「餌で売るか」を選択できたということです。「食肉の値が上がりそうだ」となれば、大豆やトウモロコシで売る量を減らして、家畜の使用頭数を増やす。ところが「肉ではちょっと危うい」ということになれば家畜の使用頭数を抑えて、トウモロコシや大豆で売る量を増やすわけです。そういう調整機能を「有畜複合経営」は持っているわけです。非常に優れた経営形態です。

　これが一九七〇年代以降、畜産で行く農家と、穀物栽培で行く農家とに特化して行く。そして畜産で行く農家は、カーギルやＡＤＭといった穀物メジャーにみんな系列化されていくわけです。そのために畜産農家は餌が跳ね上がるわけですから、アメリカでも経営が苦しくなっている。農業資材も原油価格が跳ね上がる。肥料の原料であるカリウムとかリン酸とかも異常に跳ね上がってきている。ですから決して万々歳ではないわけですね。家族農業経営がこれまで一番発展してきた中西部が、エタノール製造を媒介にして、穀物メジャーや石油メジャーに牛耳られる。そういう構造にアメリカとりわけ中西部の農業が推移してきているというのが私の見方であります。

　これまでお話しましたのは、世界の穀物価格が異常に高騰してくる。あるいは食用の穀物が不足してくる。そういうベースになる原因を「穀物のエタノール化」から説明をしてきました。しかし、今日の世界的な異常な穀物の高騰の原因は、こうした点だけにあるのでは決してありません。そこが大変重要なことであります。

　去年の秋からアメリカで「サブプライム問題」が発生しました。これが発端になってアメリカの金融市場が大混乱をきたしています。株は下がる。国債は下がる。

　なんで「サブプライム問題」が世界中に広がる事になったのか。サブプライムで不良債権を抱えている金融機関の数はしれているんです。しかし、債権を抱えている銀行の株を持っている企業というのがあるわけです。その企業の収益は落ちますよね。するとまた、その企業の株を持っている企業や個人の投資家がいるわけです。だから玉突き現象で影響がどんどん広がっていく。それが国境を越えて際限なく広がるわけです。アラブの石油王たちも、ヨーロッパの元貴族層の大金持ちたちも、アメリカの成金投資家たちも巨額の投資をくり返す。そういうものが全部値崩れを起こしてきたために大やけどをした。そこでみんなが金融商品の「売り逃げ」、株の売り逃げ、債券の売り逃げ、様々なデリバティブの売り逃げをしだしたわけです。

　でも、金融資産を売り逃げしても、現金（cash）に戻した時に「たんす預金」をしていたのでは利益が増えない。そこで目を付けたのが商品市場（実物市場）です。商品市場の中でも一番の中心は「先物市場」だと言われています。「先物市場」の中心は、一つは原油を柱とする鉱物資源です。だから銅の値段も、鉄鉱石の値段も、プラチナの値段も上昇する。金の延べ棒も上がる。その一環でカリウムやリンの鉱石の値段も上がったわけです。

　もう一つは「農産物市場」とりわけ穀物市場です。今、原油の先物市場と穀物の先物市場に、金融市場で嫌気がさした投資マネーが殺到しています。それで、異常に原油の価格が上がり、穀物の価格も跳ね上がっている。

　七月十五日に経済産業省が発表した『通商白書』は「昨今の穀物や原油価格高騰の二五～四八パーセントは、投機的資金の商品市場への流入による『押し上げ効果』」によると分析しています。

　具体的に数字を紹介しますと、トウモロコシは、一ブッシェル（トウモロコシの場合は二五キログラム）のベースになる価格が三・一ドル。「押し上げ効果」によるものが二・九ドルで、都合現在の市場価格が六・〇ドル。つまり値上げの四八パーセントは投機的マネーで吊り上げられていると推定しているわけです。小麦の場合も一ブッシェル（小麦の場合は二七キログラム）のベースになる価格が五・一ドル。押し上げ効果が二・七ドル。合わせて七・八ドル。三五パーセントが投機マネーで吊り上げられている。おそらく投機マネーの「押し上げ効果」は経済産業省の推計値よりも、はるかに大きいと思われます。

　経済産業省ですら、異常な高騰の原因が投機的なマネーにあると認めざるを得ない状況に立ち至っている。ヘッジファンドやハゲタカファンドに、今日の日本の食料も世界の食料も左右されている。そういう現実を直視していただきたい。これが本日の私の話の結論です。ご静聴ありがとうございました。