２０１３年度国際協同組合デー記念講演会を開催しました。
　　　　「ポスト国際協同組合年　これからの協同組合に期待すること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～組合員とともに、つながりを強めて～」


　２０１３年７月４日（木）ピアザ淡海において、IYC記念滋賀県協同組合協議会が主催の国際協同組合デー記念講演会として、滋賀県立大学環境科学部教授の増田佳昭先生の講演会を開催し、JA滋賀中央会・各農業協同組合・滋賀県漁連・滋賀県労福協・近畿ろうきん・生協などより４４名が参加しました。 


◇増田教授の講演の主な内容
　前段に、協同組合は顧客、取扱商品、事業エリア、資本力などで限定と制約を受け、さらに民主的運営を貫くために時間と資金力を要する。にもかかわらず競争力を発揮できるのは、組合員を中心とした“組織力”に支えられていることにある。「組合員のために」から「組合員とともに」、“組織”、“活動”、“共感”を創り出すための場づくりをすすめ、人と人の「関わり」を見直し、活性化をすすめることとして、以下の課題提起をされました。 

～「協同組合の１０年に向けたブループリント」について～

①国際協同組合同盟（ICA）が2012国際協同組合年（IYC）を締めくくる臨時総会（昨年12月）において発表した、ICA「協同組合の10年に向けたブループリント（計画）」にある、「参加」、「持続可能性」、「アイデンティティ」の3つのテーマによる日本型協同組合の可能性の追求と課題について。

②協同組合の成長を支える「法的枠組み」の確立と、組合員による管理を保障しながら、信頼性のある協同の“資本”による資金調達の可能性を追求すること。

③「ブループリント」に加えて、“地域”の視点は大切である。“地域のくらし”への責任と配慮は、“持続可能性”にとっては不可欠であり、“地域を支えること”のメッセージ性が必要であること。などを提起されました。

～「JAにおける“支店を核とした協同活動”」について～

①支店は事業と組織の拠点であり、実績管理の単位のみならず、組合員に最も近い拠点としての組合員活動の重視と、活性化対策の必要性。

②支店協同活動と組織活動は事業成績と相関し、組織活動が活発であると支店の業績が良いこと、また職場風土の高揚、活性化にプラスの影響を及ぼすこと。

③協同活動は経営方針への共感を生み、職員のやりがいにもつながる。などを解説されました。

結びに、協同組合の職員観と方向性について、“組合員とともに”、“地域の課題解決”を意識した「仕事の仕方」を見いだし、“地域に根ざした協同組合”、地域を支え、また支えられる事業活動をすすめることと解説されました。