滋賀県新聞放送通信十社会と生協連とのの懇談会を開催しました。

１１月１５日（金）大津市滋賀ビルにおいて、滋賀県新聞放送通信十社会（以下、マスコミ十社会）と生協連との懇談会を開催しました。

　マスコミ十社会からは、朝日新聞大津総局、京都新聞社滋賀本社、京都放送滋賀本社、産経新聞大津支局、中日新聞大津支局、びわ湖放送、読売新聞大津支局の7社よりご出席いただき、生協連からは大塚会長はじめ役職員10名が参加しました。


　滋賀県生協連の取り組みとして、滋賀県生協連の概況と今年度の重点課題、ポスト国際協同組合年の活動や消費者ネット･しがの活動、コープしがの「震災を忘れないスタディツアーinふくしま」、「ささえあいサポート」、「夕食サポート事業」、「びわ湖森林づくり」の取り組み、医療生協の「こうせい駅前診療所の開所」、などの活動紹介をしました。また、大学生協の取り組みとして「新入生保護者向け説明会」、「食生活相談会」、「日本酒サミット」や、地域に開かれた「夏祭り」の取り組みなどを紹介しました。共済生協からは、共済生協・全労済の事業活動、東日本大震災の共済金支払い状況、台風18号災害での県内の共済金支払い状況等を報告しました。住宅生協の活動として、住宅生協の概要と事業活動の内容、今日的な情勢として新規宅地供給の困難性などを報告しました 。

　その後意見交換では、①生協のパブリシティーでの成功事例、②店舗展開の方向性と無店舗事業との比率、③ミートホープ事件（牛ミンチの品質表示偽装）以後の品質管理、④組織率の状況、広報政策について、⑤学生への情報提供、⑥連合会の集約的広報の必要性、⑦買い物困難者への対応、⑧食の安全・安心への組合員の期待、⑨個配の競合、⑩生協の役割、消費者からの期待、⑪生協の存在意義をどう伝えるか、⑫マインドシェア（知名度・購入意向の占有率）をいかに高めるかという視点での広報、⑬ささえあいサポートの状況、⑭住宅の駆け込み需要の状況、⑮学習会などの効果的な広報、⑯広報窓口の集約化、⑰日常的なプレスリリースの必要性などが話題として懇談が進められました。