県行政からは、昨年度の消費生活相談の概要・消費者基本計画（第３次）の概要・指導検査での報告・高齢者に向けた消費生活情報啓発事業について説明がありました。
また、滋賀県生協連から今年度の取り組みとして、熊本・大分地震における日本生協連や会員生協の被災地支援の状況について、ビデオ（日本生協連：１２分）上映を交え報告しました。あわせて、消費者ネット・しがの活動、平和を守る取り組み、“戦争の記憶をつなぐ会”の聞き取り活動を継承して取り組むこと、「電力自由化」をうけての会員生協による事業化の動きなどについて報告しました。さらに、医療生協による「こども食堂＆寺子屋」の取り組み、コープしがの「ファーマーチャレンジ隊」の活動、滋賀医科大学における「リレー・フォー・ライフ・ジャパン２０１６」のイベントなどについて紹介しました。
意見交換では、県行政より、「会員生協間の連携、協同での組織の強みを生かした幅広い事業の展開に期待する」、「見守り、居場所づくり、消費者教育の推進での学生との連携など、消費者基本計画の実効性を確保していく上で連携できる課題は多い」など、生協の活動に期待を寄せる意見をいただきました。