滋賀の生協 No.175（2016.10.28）

　国際協同組合デー（７／２）に呼応して、大津市の滋賀県農業教育情報センターにおいて、県内の協同組合・団体関係者が集い、「ＴＰＰについてのセミナー」を開催しました。「ＴＰＰ協定のこれからと産消提携〜協同組合と、保護政策のゆくえについて〜」をテーマに、小池恒男 氏（ＩＹＣ記念滋賀県協同組合協議会会長・滋賀県立大学名誉教授）と、「ＴＰＰが暮らしに及ぼす影響を予測する〜協定文・付属文書から見えてくるもの〜」をテーマに、飯田秀男 氏（全大阪消費者団体連絡会事務局長）からそれぞれ基調報告をいただきました。
　協同組合の活動、事業に大きな影響を及ぼすＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、昨年１１月に大筋合意し、今年２月には参加国の署名がなされました。秋の臨時国会（９／２６）において審議されていますが、協定の全容は国民に依然として明らかにされていません。私たちの暮らしにとって、さまざまな活動や事業にとって、いま何が重要で、今後に向けてどのような選択をしていくのかを知り、学びあう機会として活発な意見交換が行われました。

小池先生の講演	飯田局長の講演