ﾋﾟｰｽイベント２０１６

「標的の村」上映会・沖縄基地問題学習講演会を開催しました。

　コープおきなわ・東江　建氏「沖縄の現状を伝える～沖縄戦と米軍基地～」

　２０１７年１月２８日（土）、近江八幡市文化会館において、「標的の村」上映会及び沖縄基地問題学習会を開催し、会員生協役職員・組合員・県民７２名が参加しました。戦後の日本の平和と、2017年には返還から45年を迎える沖縄の平和について、考えあう機会として企画しました。

映画「標的の村」の上映では、沖縄県東村高江における米軍ヘリパット（離着陸帯）建設に反対する住民の活動、それを萎縮させようとする「スラップ裁判」の実情などについて知ることができました。

　

　

　

　そのあと、「沖縄の現状を伝える～沖縄戦と米軍基地～」をテーマに、コープおきなわ総合推進室平和担当の東江氏に登壇いただき、太平洋戦争の末期の”沖縄戦”から米軍統治下を背景とした沖縄の情勢、本土復帰から現在に至る日米安全保障条約とその地位協定の問題、基地建設反対、オスプレイ配備などの実情と基地負担の問題などを解説いただきました。沖縄の面積は日本の０．６％、しかし米軍基地の占有面積の７０％が集中し、周辺の海、空も米軍優先。１９９６年の「ＳＡＣＯ最終報告」による沖縄の基地負担軽減への計画・措置も基地移転による新たな問題や、繰り返される事件、事故に対する県民感情を浮き彫りにされました。東江氏は最後に「無関心はいちばん厄介なこと」、「一人でも多くの皆さんが沖縄を注視して、沖縄にとどまらず「オール日本」として声をあげていただきたい」と述べられました。

　参加者からは、「沖縄の人々の怒りが全国に伝わらないのが残念。沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題です」「沖縄の声、平和について、人間の尊厳について深く考えるようになりました」「国が守るべき物は何なのか。誰を守るべきなのか。現実を多くの人が知り自分たちの国のあり方をもっと真剣に考えなければならない」「くらしを守るみんなが協同して豊かなくらしを願うのは協同組合の原点である。それが求められない理不尽さ、日本国が住民の生存権さえ無視する姿勢に怒りを感じた」など多くの感想を寄せていただきました。