12月16日、県立男女共同参画センター大ホールにおいて、滋賀県生協連も加盟する“TPPから県民のいのちと暮らし／医療と食を守る県民会議”主催の「国際通商交渉から地域・くらしを守るつどい」が開催され、県生協連から国際通商交渉の及ぼす影響と政府の対応について意見表明を行いました。TPP11の発効(12月30日)を目前に控え、日EU、EPAの発効も見込まれる中、農畜産物の市場開放が求められ、食の安全や医療、保険や共済などに及ぼす影響なども踏まえた問題について参加者らと考え合いました(JA滋賀グループ、協同組合、医療関係者など600名参加)。
基調講演には元農林水産大臣の山田正彦弁護士が「国際通商交渉・食料安全保障問題を考える」の演題で登壇され、種子法の廃止による市場開放の影響とグローバル企業の参入による食の安全や国内農業への懸念される影響、その背景と国際情勢について解説されました。西山副会長の意見表明では「県民のくらしを脅かす国際通商交渉の施策に対しては、消費者の意見をしっかりと主張していくことが大切である。」と述べ、最後に「グローバル企業や投資家等の利益を優先した国際通商交渉から、地域やくらしを守り、人々が共生できる社会の実現をめざした運動をすすめる。」とした主旨の“つどい宣言"を採択しました。
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