２０１９年８月２３日（金）、県行政と生協との懇談会を開催し１３名が参加、双方の報告及び意見交流をしました。

　まず、滋賀県生協連の今年度の特徴的な取り組みとして、協同組合間連携、政策提言と広報、教育と研究等を強化し発展させていく目的で「日本協同組合連携機構（JCA）」の活動、消費者ネット・しがと消費者支援機構関西（KC’ｓ）との連携活動、平和を守る取り組み、“ヒバクシャ国際署名”の推進などについて、行政・他団体・企業等との連携活動などについて報告をしました。

　続いて、行政から「平成30年度の消費生活相談の状況」について報告があり、特徴として、当年度に県・市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、15,098件（前年比110.2%）となり、“ハガキによる架空請求”の相談数がさらに増加した分、前年を上回った。高齢者（65歳以上）の相談件数は、5,573件（前年比124.8%）と過去最大となり、全体の3分の1以上が高齢者からの相談となったこと。インターネット等で取引される情報商材のトラブルが目立ち、平成28年度比で３倍以上急増しているとのこと。また、警告画面、ポップアップ広告の対処方法がわからずトラブルに至るケースや、電力の供給契約に関する相談が急送しているなど、多様化する消費者問題や事案について具体的な相談事例をまじえ解説されました。

　また、「平成30年度消費者基本計画関連施策の実施状況」について、施策ごとの実績と成果をまとめた表をもとに報告・解説されました。①安全･安心な消費生活の確保、②「自ら考え行動する」消費者になるための支援、③消費者被害の防止と救済の基本方針にそって消費者教育・学習の推進、環境に配慮した消費者行動などの推進・普及・啓発などに傾注していくとされました。

　さらに、「消費者行政推進のための消費者教育・啓発」、生協に対する指導検査についての報告がありました。

　意見交換では、県行政より、「会員生協間の連携、協同で組織の強みを生かした幅広い事業の展開に期待する。」、「見守り、居場所づくり、消費者教育の推進での学生との連携など、消費者基本計画の実効性を確保していく上で連携できる課題は多い。」など、生協の活動に期待を寄せる意見をいただきました。

　　最後に藤田専務より、「県行政・生協連双方の施策・活動について、理解が深められたと思う。引き続きＳＤＧｓの特長を活かし“変わる滋賀、続く幸せ”を築いていけるよう、連携を強めていきたい。」と結び閉会しました。