2月28日（日）大津市の滋賀弁護士会館において、滋賀県生協連が呼びかけ人の一員として参加し「唯一の戦争被爆国の日本政府に核兵器禁止条約の署名･批准を求める署名」を広げる推進母体となる「（略称）批准を求める県民の会」の設立総会を開催しました。

　基調講演では冨田宏治教授（関西学院大学法学部）が登壇され、核保有国は核兵器禁止条約の発効を恐れており、条約の有効性を否定する日本政府の主張を批判されました。さらに「世界的にもコロナ禍で多くの人が亡くなり、軍拡だけでは国の安全は守れないという思いが強まっている。」と指摘され、「核兵器禁止条約の発効を好機として、核廃絶への気運を高めて行こう」と呼びかけられました。

　これまでの「ヒバクシャ国際署名を広げる滋賀県民の会」は、121,606筆の賛同を成果として解散し、県内在住の被爆者の方々や県生協連の北川会長らが呼びかけ人となり、県下20の団体がつどい再結成しました。日本政府に条約への署名･批准を求め、3年間で10万筆の賛同署名推進をめざします。

冨田宏治教授

署名用紙（5名連記）