生活協同組合コープしが

2019年度は、キャッシュレス還元、消費増税などくらしに大きな影響があり、組合員は増加したものの、コア事業である宅配事業の供給高は減少となりました。「商品の良さ」「価格での工夫」など更なる努力が必要なことや「商品の使いこなし」に商品価値があるということも課題への受け止め、紙面などでの情報提供を強めることで組合員のくらしに役立つことをすすめてきました。2020年度もこの課題を継続しつつ、更に組合員や県民のくらしに役立つための事業や活動を通してすすめていきます。今回の総代会では、いつまでもかわることのない信条として、コープしが理念「ともにつくる笑顔あふれる未来」が確認されました。「協同して創ろう、笑顔あふれるくらし」を基本方針に2020ビジョン最終年度として、また新しい2030年のありたい姿の策定など、理念の実現をめざして「私たちができること」の協同の一歩を組合員・役職員・取引先のみなさんと一緒に踏み出していくことを実践していきます。

生活クラブ生活協同組合

2019年度は、消費税増税の影響が大きく、事業は厳しい状況となりました。しかしながら、生活クラブに配達に来てほしいという声を受け、信楽に続き、長浜でも配達を始めました。組合員数は順調に伸びており、これからは、地域に根ざし、地域の人々の役に立つ生協となっていきたいと考えています。情報公開を徹底し、素性のわかる「消費材」の良さ、それを生み出している「生活クラブ運動」をおおぜいの人に伝え、組合員を増やし、利用を増やし、さらに活発で充実した組合員活動に取り組んでまいります。また、「事業がなければ運動なし」というように、組合員活動をしっかりと広げていける事業展開をしてまいります。

滋賀県勤労者共済生活協同組合

2020年度は次期中期経営政策(New-Zetwork)の3年目として、お役立ち発想と共創活動にもとづく新しい事業と運動を展開していきます。また、新ブランド(こくみん共済coop)の2年目として、さまざまな活動を通してこくみん共済coopの価値を広め「たすけあいの輪をむすぶ」活動を実践していきます。 　滋賀推進本部(滋賀県勤労者共済生活協同組合)は、2021年2月に創立60周年を迎え、さらに事業実績と運動の普及・浸透が求められるため、県内の4地区連や協力団体、各生協、各指定整備工場、労働者福祉事業団体等と連携をさらに強化して運動を進めてまいります。 　また、代表委員(理事)および役職員が先頭に立って運動を推進し、将来にわたる組合員の保障と安心の一層確実な提供を図る取り組みを進めることとともに、コンプライアンスやガバナンスをさらに強化し、業務品質のさらなる向上を目指します。

滋賀県勤労者住宅生活協同組合

私たち滋賀県勤労者住宅生活協同組合は住居というカテゴリーを通じて、誰もが豊かに安心して暮らすことのできる地域をつくるため、「助け合い、支え合う」共助拡大の取り組みの一環として事業運営を行っております。特に滋賀県生協連や滋賀県労福協など、目的を一とする多様なステークホルダーとも連携をとり、SDGsの目標「持続可能な開発目標」による「誰一人として取り残されない世界を実現しよう」を見据え、安全・安心でかつ良質な住環境の提供を進めることにより、社会貢献してまいる所存です。

しが健康医療生活協同組合

しが健康医療生協の2020年度の活動は①いのちとくらしをささえる医療・介護・福祉の事業を継続・発展させ、安心して住み続けられるまちづくりに貢献。②「いのちの章典」を実践する人づくりをすすめ、医療生協活動の強化をすすめる。③健康づくりとつながりづくりで、安心のネットワークをつくる。④誰一人取り残さない・取り残されない社会の実現をめざす。の4つの方針を掲げて活動をすすめることを総代会で確認しました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、地域での班会や健康チェックの活動、サークル活動などがストップし、自粛生活の中で組合員同士の交流も持てずに孤立してしまう方が多くありました。事業経営も厳しい状況が続いており、事業所を守ることも大きな課題となっています。困難に直面している今こそ、しが健康医療生協の仲間や地域のみなさんと心を寄せ合い、コロナ禍のもとでの新しい医療生協活動を模索し、ともに力を合わせて困難を乗り越えていく1年としていきたいと考えています。

滋賀県職員生活協同組合

滋賀県職員生活協同組合は、職域生協として昭和55年に設立され、共同互助の精神に基づき、県職員など約5,200人の組合員の福利厚生の一翼を担っています。 　主な事業は、県庁や合同庁舎などに設けた9ヶ所の売店(内1店はコンビニ店舗)や4ヶ所の食堂の運営、旅行などの販売サービス、団体保険の取扱いなどで、令和元年度の供給実績は381百万円でした。 　近年、当生協を取り巻く環境は大変厳しく、現役の組合員が減少する中で、生活スタイルの変化や購入先、購入方法の多様化などにより供給高が減少しています。さらに、経営を支えてきました保険等の手数料収入も減少の一途をたどり、毎年度赤字を積立金の取崩で補うという厳しい運営が続いています。 　このため、事業の見直しを行うとともに、組合員により一層利用していただけるよう、ニーズに応えた運営に努めています。

滋賀大学大津地区生活協同組合

2019年度は新たな運営体制となり、常勤の専務理事を配置せず、店長による店舗運営を進め、宅建業や旅行業などを廃業し、コンパクトで経済的な生協作りに挑戦をし始めた1年でした。 　これまで、十分に取り組めなかった「新入生・保護者説明会」やパソコンの販売、他の多くの大学生協などで取り組んでいるミールシステムの導入など、より組合員の生活に沿った提案を行い、多くの方に共感いただき、利用いただくはずでした。というのも、多くの大学生協同様にコロナ禍の影響により、新学期の多くの取り組みは中止を余儀なくされ、4月になってもキャンパスから学生の声が響くことはありませんでした。 　それでも、学生委員会は、少しでも新入生の役に立ちたいとの思いから、ZOOMを利用した「何でも相談会」などに取り組み、参加人数は少ないですがこの夏も引き続き頑張っています。 　また、お店が営業していないこともあり、賞味期限が近い商品なども多かったことから、学生への緊急支援物資としてジュースやお菓子などを提供し、学生からとても助かるということで大変、喜ばれました。色んな面で困っている、学生に生協が側にいる、応援しているというメッセージが少しでも伝わったのではないかと思います。 　滋賀大大津生協は経営的に非常に厳しく、2019年度は300万円の赤字決算となり、これまでの剰余も大きく取り崩し、累積の欠損を170万円ほど抱えた中で、2020年度のスタートを切りました。そして、この2020年も非常に厳しい状況にある中、学生委員会や従業員はどうすれば喜んでもらえるかということを常に意識し、仕事や活動に打ち込んでいます。 　経営状況としてはとても厳しいですが、滋賀大大津生協にはかけがえのない「人」という大きな財産があることは誇れます。苦しく厳しい状況ですが、皆で力を合わせ、一歩ずつ前に進んでいく1年としていこうと決意しています。

滋賀大学彦根地区生活協同組合

2019年度も非常に多くの組合員の方にご利用いただき、3年続いて供給高で3億円を越えることができました。 　しかしながら、2020年度はコロナ禍の影響で、卒業式の中止から始まり、入学式やオリエンテーションの中止、学内への立入禁止措置(6月に解除)や春学期の授業は全てオンラインでの実施など、今までとは大きく異なった『日常』となり、経営的にも組織的にも非常に厳しい生協運営のスタートとなっています。 　　しかしながら、学生委員会の所では、大学の献血DAYとタイアップした「鉄分が沢山取れるメニューの割引」や組合員の利用レシートから食生活を分析した食事の摂り方の提案やレシート表示の見方など、これまでにない組合員の生活に目を向けて取り組むという活動が進んだ年でした。 　しかしながら、先に述べたように年明けからコロナ禍の影響もあり、新入生へ向けての「新入生・保護者説明会」や友達作り企画「友活」など、学生委員会の活動の中心である取り組みが軒並み中止を余儀なくされてしまいました。 　学生委員会のやりがいは勿論、新入生の期待や不安に応えることができなかったことで、経営的な側面だけでなく、組合員と共に取り組むと言うことができないことで、協同組合そのものの大きな危機を迎えていると言えます。 　しかしながら、新しい生活様式の元、新しい価値観・考え方が胎動し、新たな生協作りが求められ、期待されているとも言えます。 　従来の発想にとらわれることなく、新たな価値創造を手探りしながら2020年度取り組んでいこうと決意しています。

滋賀医科大学生活協同組合

今年度は新型コロナウイルスの影響で、例年のことが例年通りに取り組めない、苦しい年度です。学生が大学に来られない日が来るとは予想できませんでした。その中でも大学や学生の学び・研究を支えるため、教科書や学修指定品を店舗販売から配送に切り替え、今後の実習や対面授業の再開に向けて事業を続けています。 　閉店中も「いつ開くの?」と教職員の方からお声がけいただきとても励まされました。新常態を意識しながら、事業も組織活動も、大学の中の生協として出来ることを考え直す1年です。

滋賀県立大学生活協同組合

昨年度は購買店舗の改装を実施。「組合員の声や想いを実現できる店舗」を目指し、理事会でも議論を重ね実現しました。食堂店舗では、引き続き地元彦根のお米や醤油を利用することで地産地消に取り組んでいます。 　組合員活動においては、生協学生委員会や、学内諸団体との取り組みを継続的に行っています。本年2月には大学のSDGs宣言の一環として、生協ショップにSDGsコーナーを、大学と、学内の環境サークルと協力して設置しました。 　新型コロナウイルスの影響で学生・教職員の生活に大きな変化が起こっています。この状況下において組合員同士のつながりを広げ、学びと成長を応援するため何が必要か、組合員とともに話を深め、着実に取り組みを行っていきます。

グリーンコープしがまる生活協同組合

グリーンコープ連合は、全ての部署においてワーカーズ化を推進しています。生協の設立時はワーカーズという言葉が適正かどうか不案内ですが、実体的にはワーカーズであったに思います。運営が安定化してくると職場としての位置づけを選択し、職業として参加する人が増えていき、雇う雇われる関係性が構築されてきました。協同組合の運営としては、これが大きな間違いでその後の運営も組合員主体から専従者主体に移ってしまいました。過年既述したように協同組合の運営は、これを必要とする人が少しづつ力を出し合い運営してしくみを構築していくべきと再確認しています。ワーカーズ化を推進した先にこれが見えてくるのでしょう。