提言 これからの五年で取り組む課題

　この度、滋賀県生活協同組合連合会が創立40周年の節目を迎えられましたことを、JAグループを代表いたしまして、衷心よりお祝い申し上げます。

　貴生協連は、昭和56年に設立されて以来、食の安全をはじめとして、消費者問題を基軸に絶えず時代の変化や潮流を見極められ、平成・令和と40年の歴史を積み重ね、会員生協の協同と連帯に努められ、平和・環境・福祉などの活動を通じて地域づくりや暮らしづくりへの貢献されたことに対して改めて敬意を表するところであります。

　また、「地産地消」や「食育」などの取組みを通じまして、県内農業の生産をご支援いただくとともに、我々JAグループと親密な協同組合間連携を継続していただいていることに対し、厚く感謝申し上げる次第であります。

　さて、昨年12月、韓国・ソウルにおいて、「協同組合のアイデンティティー(らしさ)を深める」を主題に、第33回世界協同組合大会が開催されました。

　大会の議論では、社会の急速な変化や気候変動への対応など、危機を指摘する声が相次ぎ、参加者からは、協同組合の連帯と誰一人取り残さないことを強める声や、協同組合には持続可能な社会への実現へ変革をけん引する能力や責任があるといった意見が出されるなど、人的結合体である我々協同組合の事業モデルが社会に貢献することへの期待が現わされたところであります。

　JAグループは現在、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の声に応えながら、不断の自己改革への取り組みを通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んでいるところであります。

　生活協同組合と農業協同組合のそれぞれ異なる伝統を持っていますが、この伝統を引続き融合させることで、国連が定めた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実現が可能になると考えます。この実現に向け、貴生協連の皆様と連帯しながら取組みを展開していければと思っておりますので、より一層の連携強化に向けたご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

　結びに、滋賀県生活協同組合連合会が創立40周年を契機に、永年の歴史と実績を礎にさらなる飛躍を遂げられますことを心からご祈念申し上げまして、お祝いの言葉といたします。

 

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　滋賀県生活協同組合連合会が創立40年周年の節目を迎えられましたことに、心からお祝い申し上げますとともに、北川会長をはじめ、生協連の皆様には、私ども労福協とも連携いただき、「労働者福祉」の観点から、共に活動をいただいておりますことに、紙面をお借りして、感謝の意を表する次第です。いつもありがとうございます。

　貴連合会が昭和56年に設立されて以来、今日まで取り組まれてきた「食の安全・安心」、「消費者保護」、「平和」、「環境」、「防災」などの活動は私たちの暮らしと密接な関係にあります。そして、「滋賀県食の安全・安心条例」の実現や「消費者ネットしが」の結成など、私たちの暮らしを良くするために地道な活動を続けてこられ、着実に成果を積み重ねてこられた貴連合会のご活躍に敬意を表したいと思います。

　さて、わたしたち労福協は結成以来、「すべての働く人の幸せと豊かさをめざして、連帯・協同で安心・共生の社会をつくる」をスローガンに労働者福祉運動を推進してまいりました。その推進力となるのが、労働組合と協同組合がそれぞれの役割を果たすことと、相互連携の強化です。これからも加盟団体の結束を強めるとともに、広く多様な団体や市民と、それぞれの取り組み課題に応じて関係を築き、連携してまいります。「貧困や社会的排除がなく、人と人のつながりが大切にされ、平和で安心して働き、暮らせる持続可能な社会」を2030年までに目指す社会像に掲げ、時代や社会の変化と今後を見据えて「福祉はひとつ」を合言葉に運動を展開してまいります。貴連合会の皆様には引き続きのご協力をお願いします。

　新型コロナウイルス感染症の蔓延から2年がたち、この間、日本のセーフティーネットの脆弱性が露呈してまいりました。「弱い立場の人」にしわ寄せがいく、「全ては自己責任」。こんな社会は変えていかなければなりません。自然災害や疫病など、未曽有の災害が珍しいことではなくなってきた昨今、「相互扶助」の精神で、みんなで助け合い、豊かで安心できる持続可能な地域共生社会を一緒に滋賀から作っていきましょう。

　創立40周年を機に皆様の活動が、さらにステップアップされることを祈念し、お祝いの言葉とさせていただきます。

　創立40周年、誠におめでとうございます。