５月１５日（土）　
滋賀弁護士会館４階大会議室に於いて、消費者庁との懇談会を開催しました。

参加者は３３名、消費者ネット・しがの会員と消費生活相談員１２名です。消費者庁からは羽藤秀夫審議官が来られ約２時間意見交換を持ちました。

 

 
【開催の目的】

昨年９月にスタートした消費者庁が発表した「地方消費者行政の充実・強化についてのプラン」をもとに自治体の消費者行政の状況や相談体制、またそこで相談業務のたずさわる相談員の雇用や労働条件について消費者庁と意見交換を行ない、県民にとって安心して暮らせる消費者行政の望ましいあり方について懇談を行ないました。

 

【参加者】

上記の目的から、今回は消費者ネット・しがの会員と県、市で日頃消費生活相談を行っておられる相談員のみなさまに参加いただき、日頃の相談業務や相談員自身がかかえる課題を意見交換しました。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　
【冒頭では】
消費者ネット・しが
土井裕明代表から、「本日の集まりが日頃現場の第一線で消費者被害の相談でがんばっておられる相談員さんから、業務で困っていることを消費者庁に直接伝える場であり、意見交換の場として開催した」ことが伝えられました。

 

消費者庁の羽藤秀夫審議官からは消費者行政の目的が「消費者の権利の尊重と消費者の自立支援である」と今年３月閣議決定された「消費者基本計画」にはあるが、関係各省庁が具体的な目標を立てることが大事である。消費者庁は、まず東京の消費者団体が何を考えているのかから始め、中央から地方へ行政、相談員、消費者団体など手分けしてヒアリングを行った。その作業を行う中でまだまだ距離感を感じながらも、みなさんの後ろにあるものを感じ取ることが消費者庁のまず行うこととしてやってきた。ぜひみなさんの声や要請に応えられるようしていきたい。さらに消費者行政の一元化は縦割り行政をなくし、中央と地方の情報を一元化することにあると話されました。

 

今回の意見交換会の内容をまとめ、県民にとっての消費者行政を考えていきたいと思います。