２０１２年度　県行政と生協連との懇談会を開催しました。

２０１２年７月１８日（水）１３：３０～１５：００、コープしが・生協会館において、県行政との懇談会を開催しました。滋賀県県民活動生活課より、山口課長様、堤参事様、佐藤主幹様の３名、生協連からは理事・事務局１２名が参加させていただき、双方の２０１２年度の重点課題の取り組みの紹介と意見交換を行いました。













（１）県民活動生活課からは、個人情報保護の取り扱いの明文化、危機管理体制、〃マニュアルの整備、定款で別に定めると記載している規則類の整備、「睡眠組合員」の整理、組合員名簿の項目不備、役員就任承諾書が得られていない、理事会の出 席状況や議事録の備置、監査規則、監査計画の未策定などの指摘がありました。また、総（代）会に関しては、議事録に出席した理事、監事または会計監査人の氏名又は名称の記載がない、委任状の受任者名、書面決議書の日付の未記入など。会計帳簿及び、その事業に関する重要な資料の保管年限（10年間）の遵守、相互牽制機能の確保における事務決裁規程、経理規則の整備などがあげられました。

（２）引き続き滋賀県県民活動生活課より消費者行政の取り組みについて報告があり、今年度の基本方針として、①消費者の自立のための支援として、消費者教育の充実・強化、②消費者トラブルの防止と被害の救済、県消費者センターの機能強化、③安全･安心な消費生活の確保として、悪質な事業者に対する指導強、④環境に配慮した消費者行動の推進として、省エネや自然環境とのつながりを意識した商品の選択などの施策の推進をあげられ、年度予算の概要（県民活動生活課と消費生活センター所管分）について説明がありました。
　　消費生活相談の受付状況の特徴として、2011年度県・市町の消費生活相談窓口に寄せられた相談件数は、12,542件（前年比96.9%）で、①アダルト情報サイトに対する未成年者に関する相談が増加（20歳未満250件、20歳代181件）、②高齢者からの相談が増加傾向にある（2,776件、全体の22％を占める）、③東日本大震災関連の相談は上半期に集中、今も断続的に相談がある。（電力危機を煽るケースなど）をあげられました。

 
（３）滋賀県生協連からは、 組織の概況、会員生協の事業状況や活動内容について、地域防災やたすけあいの活動など、2012年度の重点課題、消費者ネット・しがの取組状況などについて 報告しました。


意見交換では、県行政より、「子育て支援」については生協に積極的に参画してもらいたいとの期待が述べられ、また、双方で消費生活相談体制の強化・充実をめざすこと。生協連より、2012年国際協同組合年への理解と協力のお願い、「コープの森」づくり、再生可能エネルギーの可能性の追求、原発問題に関連した防災・県政への関心について意見が出されました。