３．１１を忘れない・・

みやぎ生協より被災地の今の状況が届きましたのでお知らせします。（２０１５年５月７日）

苦しみの声をあげない生活困窮者
 
　震災で貧困層が拡大した。そんな話をよく聞きます。
　最近行われた調査（※）では、被災した2,338世帯のうち年収200万円未満（課税前）の低所得家庭が震災後6.2％増加し、全体の約3割を占めていました。低賃金で家計を支えるシングルマザーやぎりぎりまで生活費を切り詰める高齢者など、弱い境遇にある人ほど状況は深刻です。
　東松島市くらし安心サポートセンター（東松島市社会福祉協議会）の阿部誠さんは、昨年、生活困窮者支援モデル事業に取り組む中で、“義援金でやり繰りしてきたが使い果たしてしまった”“精神的に落ち込んで仕事を再開できない”など、まさに生活困窮に直面している人たちに向き合ってきました。しかし一方で、「震災による生活困窮者の全体像が見えてこない」とも感じています。
　同センター所長の千葉貴弘さんは、仮設住宅入居者の支援業務にあたっていますが、「“生活が苦しい”と自ら手をあげる人が少ない」ことに気付きました。こんなことがあったそうです。　「災害公営住宅への転居費用は一時本人が負担し、その後補助を受けるのですが、当座の6、7万円のお金が用意できない方がいました。被災者サポートセンターの職員が気付いて対応できましたが…」。
　辛さや苦しさを抱えたまま声をあげずにいると、誰かが気付かない限り、支援の網の目からこぼれ落ちてしまう可能性があります。「そうした潜在的な困窮者がいることを、頭に入れておかないといけない」と千葉さんは言います。
　「仮設住宅の場合、家賃がないことが生活困窮者の存在をより見えにくくしている」と、阿部さんは指摘します。東松島市の災害公営住宅は現在321戸が完成していますが、すでに家賃の滞納があるという話も耳にしており、今後の行方を気にします。
　生活再建の道を着実に歩む人と、生きるのが精一杯の人の差がどんどん開いていく被災地。一人ひとりの事情を踏まえ、自立のための支援を続けることが求められています。
 
※「被災地・子ども教育調査―2014年」（公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン） 


▲（写真）2015年4月から施行された「生活困窮者支援法」に合わせ、新たに5人体制で臨む東松島市くらし安心サポートセンター。生活困窮者の家計や就労などの自立相談にあたる。左から阿部誠さん、千葉貴弘所長、櫻田千里さん。