消費税増税を控え、税と社会保障制度について学習会を開催しました。

　２０１９年２月２８日（木）、ピアザ淡海の会議室に於いて、生協総合研究所　事務局長の小熊竹彦氏を講師に社会保障制度を考える学習会を開催しました。２０１９年１０月に予定されている消費税増税は、私たちの暮らしにどのような影響を及ぼすのか。まず、知ること、学ぶこと、意見を出し合い、一人ひとりが消費者としての意識と意見を持って行動できる機会としました。

　小熊事務局長は、「私たちのくらしと消費税～消費税を考える１０のポイント～」として整理し、今後のくらし・経済・財政のあり方についてお話し下さいました。

　

　今、私たちができることとして、もっと知り、考えを深めるために「学習をすること」、家族・知人・友人などまわりの人と「話し合うこと」、自分の考えについて様々な行動を通じて「意思表示をしていくこと」と述べられました。

＜１０のポイント＞

　①超高齢・少子化の中で社会保障制度を維持・発展させるために

　②巨額の財政赤字の中で、持続可能な財政を確立するために

　③中低所得者のくらしを直撃～強まる逆進性と負担

　④日本経済が悪化～景気の腰折れリスク　

　⑤財政の持つ２面性～国家権力か、共同体か

　⑥従来の発想を超える～「子どもの貧困」の事例から

　⑦税制の基本をどこに据えるか

　⑧グローバル化する経済に税制はどう対応するか

　⑨消費税増税をめぐる４つの考え方

　⑩逆進性対策～軽減税率、給付型税額控除

＝グループ別討論＝

　後半は、グループに分かれ、フリップディスカッションで議論を深めました。

■グループ別討論での主な意見

～学習を受けてわかったこと～

　「いろんな背景を考え、みんなで話し合うことの大切さ」「税制のあり方、日本のあり方が問われている。だれもが安心して暮らせる社会（高福祉）が約束されているなら税負担は一定必要であるが、消費税を上げるだけでいいのか？」「消費税増税が先ではない」「税を払っても今先が見えない、約束が守れない政策。声を上げ、人を選ぶ責任」「使い道をきちんと正しく」など

～私たちにできること～

「知ること。政治に関心を持つこと。選挙に行き、きちんと選ぶ」「生きるために必要なこと、税と社会保障について、学び・伝え・広げる。身近な話題を色々な場で出していこう！」「子どもへの消費者教育の大切さ」「家族や職場などまわりの人と話す」　　などの意見があげられました。