「核兵器禁止条約の実効性を高めるために

　　　　　日本政府が主導的な役割を果たすことを求めます」

　2017年7月7日、国連本部で開かれた交渉会議で、「核兵器禁止条約」が採択され、以後50カ国が批准し、今年1月22日に発効されました。

　その事から滋賀県生協連では、1月21日付で菅内閣総理大臣宛に、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准することを求める声明を発出しました。

意見書はこちら

　　核兵器を禁止条約の実効性を高めるための声明文.pdf