８月２５日(木)、コラボしが21　労働福祉セミナー室に於いて、３年ぶりに県行政と生協の懇談会を開催しました。

　滋賀県県民活動生活課から２名、滋賀県生協連の理事・監事１１名が参加し、双方の今年度の特徴的な取り組みの紹介と滋賀県民のよりよいくらしに向けた意見交換を行いました。

　県行政からは、消費生活相談の状況及び若者消費者１１０番の結果報告、消費者行政推進のための消費者教育・啓発、消費生活協同組合の検査について報告がありました。また、滋賀県生協連からは、今年度の重点課題について説明し、会員生協からは組合員の声に基づく活動紹介をしました。

　【県行政からの主な報告】

　県行政からは、①令和３年度の消費生活相談の状況について、②消費者行政推進のための消費者教育・啓発について、③消費生活協同組合の検査について報告がありました。

【消費生活相談の状況】　

　高齢者からは、化粧品・健康食品に関する相談が高水準で推移している。若者の相談は、副業などのもうけ話が増加しているなど事例報告とともに報告されました。

【消費者行政推進のための消費者教育・啓発】　

　滋賀県消費者基本計画に基づき、高齢者を対象とした情報発信・啓発、成年年齢引き下げを見据えた取り組み、エシカル消費の推進などの報告があり、「みんなで学び、つくる滋賀の消費者安全・安心社会」を目指す基本方針を解説されました。

【消費生活協同組合の検査】

　令和３年度の主な指摘・指導検査について、理事会への出席状況・内部牽制機能の確立・登記の実施・規定の整備などについて報告がありました。

　【意見交換】

　　①高齢者のネット被害での啓発は紙ベースではなくネットでも必要であるが、誰から得た情報であるのかが明確である現在の会員生協との協定の取り組みには意義がある。②消費者の知識は断片的でしかない。小学生から消費者としての教育をしていく必要があるのでないか。③大学でも若者の教育をすすめていると思うが、組合員同士でも教え合うなど大学生協も組合員を守りたいので、役立つことがあれば協力していければと思うなどの意見がありました。

　最後に、これからも双方が連携を強め、県民や組合員のより良いくらしへのお役立ちを目指すことを共有し閉会しました。