 | 滋賀県生協連ニュース No.7 （2006.11.20） |
| 「関西消費者団体連絡懇談会」は、今年度も（株）大阪ガスと（株）関西電力と定期懇談会を開催し、滋賀県生協連も参加しました。 | ||||||
| 滋賀県生協連も加盟している関西消費者団体連絡懇談会（事務局；全大阪消費者連絡会）は、今年度も例年通り、（株）大阪ガス（１０月４日）と（株）関西電力（１０月１６日）と定期懇談会を開催しました。この定期懇談会は、もともと公共料金的性格が強い 「電力料金」と「ガス料金」について、それを独占している企業の「横暴」を防ぐ目的で消費者団体が経営や料金チェックを行い、それと併せて、消費者団体の立場から、市民を代表して日頃感じていることを企業のトップと意見交換するという内容です。 （株）大阪ガス（１０月４日）との懇談会は、環境問題等をテーマに和やかな雰囲気で行われましたが、㈱関西電力（１０月１６日）との懇談会では一昨年８月に発生した福井県美浜発電所３号機２次系配管破損事故後の再開問題について議論が白熱化しました。最初の挨拶で、（株）関西電力の長谷支配人は、一昨年８月に起こった福井県美浜発電所３号機２次系配管破損事故後について、「今年５月２６日に福井県と美浜町より、運転再開の許認可が出た。９月に一度再稼働の実施を行い、現在問題がないか点検している段階である」とのコメントがありました。 論議は、回答がされている「美浜発電所３号機事故の再発防止策の進捗状況について」の中で、社内で構成されている「原子力保全改革検証委員会」において、「安全活動」ならびに「定期検査工事における再発防止対策の実施状況」について検証をいただき、いずれも現場第一線まで浸透しているとの評価をいただいいた。となっているが、要は「現場第一線まで浸透」しているのかどうかについて質問が出されました。回答として、「協力会社について、そこの従業員についてアンケート活動を二回実施し、それぞれ２６００人、２２００人の回答を頂いた。厳しい意見も中にはあるが概ね評価の方向で回答をもらった」という回答でした。 また、美浜発電所３号機事故発生後の事故については、関西電力全体で約３０件の軽微な事故が起こっており、その内容も明らかにされている。そして、解答書にも記載されているとおり「多くのトラブルは作業の事前点検が不十分」「作業中の管理が不十分」等の総括がされており、これらは協力会社と関西電力との「コミュニケーション不足」に起因していると考えられます。収益と市場原理から、下請け→孫請けという構図は今後も維持されると思われ、国の基幹産業がこれで大丈夫ないのか考えさせられました。 その他、オール電化住宅件数の詳細について、（株）関西電力は、その優位性を説明されましたが、環境問題で二酸化炭素（CO2）の排出は、四人家族のモデル体系で電気消費とガス消費を比較した場合、電気だと年間１８２３Kgだが、ガスだと年間２６１６Kgで約三割削減されるという回答でした。 | ||||||
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