滋賀県生協連ニュース　No.4-2

滋賀県生協連ニュース No.4 （2006.6.20）

「2020ビジョン」（核兵器廃絶のための緊急行動）賛同に向けての理解促進の取り組みが進められています！

滋賀県生協連合会の中出専務理事の呼びかけにより発足した「ピースアクション2006・しが」実行委員会は、「滋賀県反核医師の会」「コープしが労働組合」「滋賀大学彦根地区生協」「しが健康医療生協」「滋賀大学大津地区生協」「生活協同組合コープしが」「三井寺」「滋賀県立大生協」「滋賀県母親大会連絡会」「滋賀県生協連」の10団体で構成され、第1回実行委員会で実行委員長に、県連理事の白石一夫が選出され取り組みを進めています。今年の取り組み方針の大きな柱は、下記の三点です。 1．憲法を学び、平和憲法を守る取り組みを進める。 2．平和市長会議が提唱する2020ビジョンの学習の推進と、自治体への更なる働きかけを進める。 3．平和を考えるより多くの市民への裾野が広がるように、「つながりあい」「広がりあい」の推進を図る。 　上記の「2」の取り組みとして、4月に県下26の全自治体の首長宛に「貴自治体の平和施策に関する首長懇談の要請と『平和市長会議』が訴える“核兵器廃絶のための緊急行動”への賛同署名のお願い」を送付しました。 その結果、安土町、米原市、高島市、日野町、木之本町、余呉町、高月町の7市町の首長との話し合いが実現しました。又、首長面談は実現しませんでしたが、担当レベルとの会談が出来たのが、草津市、栗東市、竜王町、大津市、東近江市でした。

首長になってから、原発問題とCO2削減問題と今後のエネルギー問題を、統一して捉えることの難しさを感じると語られる津村孝司・安土町長。賛同署名は、その場で快く応じてくださいました。 県立大学の学生に対して「平和憲法は守るべきもの」と語られる平尾道雄・米原市長。昨年の市町村合併の後、6月24日に「非核・平和都市宣言」が発表されました。この内容は、地元の米原高校に英訳を頼み、この内容を核超大国に送りアピールしていくとのこと。

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