滋賀県連からのお知らせ

滋賀県生協連ニュース No.6-3

滋賀県生協連ニュース No.6 (2006.10.10)

第一回日本司法支援センターに関する意見交換会(地方協議会)が開催されました
 9月25日(月)の午後1時00分より、滋賀弁護士会館四階大会議室において、日本司法支援センター滋賀地方事務所の主催による日本司法支援センター(愛称;法テラス)の説明会があり、滋賀県生協連から池田事務局長が参加しました。当日は、県行政、県下各市役所、県警、司法書士会、行政書士会、県社協等々、法律に関する多数の団体から参加がありました。

遡ると、総合法律支援法が2004年の通常国会で成立し同年6月2日公布されました。これは、法治国家の日本に住んでいて法律的トラブルに巻き込まれたり、やむなく法的手段に訴えるとき、一般の人々はどのようにしたら良いのか判らず、泣き寝入りするケースも多々あり、そうしたことを回避するために全国組織で「法テラス」という日本司法支援センターが設立され、いよいよ2006年10月2日より稼働することに向けての説明会でした。

滋賀県では、この法律の中核となる日本司法支援センター滋賀地方事務所が設立され、業務は平日の9:00~17:00で、主な業務内容は下記の五点です。
・情報提供(法制度紹介、相談窓口紹介、法テラス支部・出張所の紹介等)
・民事法律扶助
・司法過疎対策
・犯罪被害者支援
・国選弁護関連業務 他

当面の中心的業務は「法律的に困っている人に対して、どこに相談に行ったら良い
のかを紹介する情報提供が中心任務となる」ということでした。しかし、相談者だけで
なく、相談された機関も判らない場合がある。そうした場合の機関も利用できるとい
うことでした。

今後については、10月2日より「法テラス」が稼働して後、関係機関や団体同士の連携関係、またそれらと日本支援センターとの関係を構築していくために、分野別会議を持っていくとのことでした。


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050-3383-5454(~56)
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