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| 日生協企業年金基金から「新年金制度」準備のお知らせ |
| 適格年金廃止期限である２０１２年３月が近づいてきています。 日生協企業年金基金では適格年金の受け皿となる「新年金制度」の検討委員会を 立ち上げました。 新年金制度は、適格年金の受け皿としてだけでなく、退職金制度改革を検討中の 適格年金を実施していない生協も参加できる制度をめざすことにしています。 ７月の基金理事会・間代議員会に検討結果が報告され、正式決定する予定です。 基金加入事業所向けに発行された３月５日付け「お願い」の要約を紹介します。 --------------------------------------------------------------------------------------------- 全国の生協の力を合わせて、もう―つの年金制度をつくりましょう。 --------------------------------------------------------------------------------------------- 日生協企業年金基金 日生協企業年金基金は、２月２７日の理事会で、基金が事務局となって、各生協 の退職金制度改革の受け皿となる新制度を準備すること、そしてそのために、新制 度検討委員会を発足させることを決定しました。 基金が事務局となって、各生協の退職金制度改革の受け皿となる新制度を準備し ます。 １．各生協の退職金制度改革の受け皿となる制度をめざします。 単に、適格年金からの移築だけでなく、もっと幅広く、退職金制度全体の改革 に応えられる制度をめざすこととしました。 適格年金の廃止期限は後４年となっており、移換先を用意しなければなりませ ん。また、退職給与引当金の損金算入制度は２００３年３月３１日以後廃止さ れました。適格年金を実施しているか否かに関わらず、全ての生協が、税制優 遇のある企業年金制度の活用を検討される場合、受け皿となれる制度をめざし ます。 ２．総合型であっても、できるだけ広い選択肢が提供できる制度をめざします。 “総合型基金だから個々の生協にとっては不便でも仕方がない”という制度に はしません。ご自分の生協の退職金規程をできるだけ変えたくない生協も、こ の機会に改革しようという生協も、加入しやすい制度をめざします。 ３．結合型のメリットをいかして、単独では実現できない低コストの実現をめざし ます。 全国の生協の力を合わせれば、単独では実現できない低コストを実現できま す。また、助け合って制度設計をすることができます。さらに、運用面におい ても規模のメリットを活かしていくことができます。当基金のノウハウと実績 を大いに活かしていくことができます。 --------------------------------------------------------------------------------------------- 『もう一つの年金制度づくり』の進め方 --------------------------------------------------------------------------------------------- １．新制度検討委員会を作って進めています。 検討委員会では、新制度の太棹の検討を行います。 ２．７月の当基金理事会・代議員会で、検討委員会報告を受け、その後の進め方を決 定します。 新制度を事業化する場合は、遅くも２０１０年４月１日からの開始をめざします。 （1）この件のご連絡やご質問、または（2）資料のご請求、あるいは（3）今後継続して情報 が欲しい方、更に（4）ご意見のお有りな方は、下記までお寄せください。 電話 03?5463?1481 FAX 03?5463?8035 開発企画部長 神野 聡（かみの・さとし） 事務部長 塩谷 政敏（しおや・まさき） 資産運用管理課長 坂下 利千夜（さかした・としちよ） 以上 |
掲載期間:2008.4.17～2008.6.30 |