 | 滋賀の生協 No.No.144 （2008.6.20） |
| 滋賀県における食の安全・安心条例の制定を目指して運動的取り組みを進めています。 |
| この間の食を巡る状況は、中国製冷凍餃子重大事故をはじめ「食品の産地・品質の偽装」「食品添加物の表示違反」「賞味期限の改ざん」等の事件・事故が相次いでいます。これらの原因特定と再発防止対策を講じることは当然ですが、それ以前に何よりも肝心なことは食品危害が生じた時に、地域特性に基づいて素早く対処できる社会システムが必要です。このシステムが法整備されてこそ、生産者・事業者・消費者の全ての県民は安心して生活を送ることができます。 そうした観点からの法整備、即ち滋賀県における「食の安全・安心」条例の制定が望まれます。昨年の４月に滋賀県生協連の呼びかけにより発足しました生産者・事業者・消費者の７団体による「食の安全・安心条例化を求める滋賀県民会議」では、滋賀県立大学の柴田克己教授を議長として、約八ヶ月間かけて協議を重ね、「滋賀県食の安全・安心条例」（仮称）要綱（案）を策定しました。現在、全国では１８の都道府県が「食の安全・安心」の条例を制定していますが、滋賀県においても「食の安全・安心条例」の必要性を広く県民に訴えて、滋賀県における食の安全・安心条例の制定を目指した取り組みを進めていきます。 |
| －食の安全・安心条例化を求める滋賀県民会議－ 滋賀県漁業協同組合連合会／滋賀県農業協同組合中央会／滋賀県労働者福祉協議会／生活協同組合コープしが／滋賀県消費生活コンサルタント協会／滋賀県地域女性団体連合会／滋賀県生活協同組合連合会／滋賀県立大学人間文化学部柴田克己教授／滋賀弁護士会所属森野有香弁護士 |
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