第４回２０１２国際協同組合年（ＩＹＣ）滋賀実行委員会が開催されました。

２０１２年９月２０日（木）滋賀県農業教育情報センターにおいて、第４回２０１２国際協同組合年（ＩＹＣ）滋賀実行委員会が開催されました。
小池委員長（2012国際協同組合年全国実行委員・滋賀県立大学名誉教授）、水原副委員長（滋賀県生協連　会長）　深尾副委員長（JA滋賀中央会　常務理事）の他、滋賀県漁連、JA滋賀中央会、滋賀県労働者福祉協議会、近畿ろうきん滋賀地区統括本部、全労済滋賀県本部、滋賀県勤労者住宅生協、滋賀県職員生協、コープしが、滋賀県生協連より２０名ご出席いただきました。



今回は、滋賀県労働者福祉協議会山元専務より活動報告がありました。

　労福協の活動の意義と役割、歴史的経過とその背景、2020年ビジョン、今後の課題などについて以下のとおり解説いただきました。
①労福協が展開する“自主福祉活動”は労働者自身を主体とする福祉分野であり、「自助」「共助」「公助」の福祉の担い手としての組織であること。
②労働組合（昭和20年に労働組合法施行）、協同組合（同年に日本協同組合同盟結成）とも、戦後日本の復興に力を注いできたこと。
③労福協の設立は1949年8月30日「労務者用物資対策中央連絡協議会」（中央物体協）として労働団体や生協など36団体で発足したこと。
④1964年には「労働者福祉中央協議会」（中央労福協）として、政治的イデオロギーの枠を超え、「福祉はひとつ」の合言葉のもと、全労働者的視点に立った福祉の充実と生活向上をめざす運動を展開したこと。
⑤1974年には中央労福協第26回総会において、基本理念として「労働者福祉運動とは、労働者の福祉要求の実現をつうじて、労働者、家族の生活の向上と安定をはかり、真に平和で豊かなくらしを保障する社会を創ることを基本理念とした、労働運動の一環として行われる、労働者の自発的、自主的な要求、活動を指しており、それはつねに、労働者の団結した力を主体としてすすめられていくものである。」と表されたこと。
⑥一般社団法人 滋賀県労働者社会福祉協議会の歴史として、1956年7月2日に「滋賀県勤労者福祉対策協議会」（福対協）として誕生し、1963年8月に「滋賀県労働者福祉対策協議会」（県労福協）と改称、2009年12月には「一般社団法人 滋賀県労働者福祉協議会」を設立し、働く仲間の「いのちとくらしを守る」を基本理念とした労働者福祉運動を展開していること。
⑦「労福協の理念と2020年ビジョン」について、労福協がめざす社会像“連帯・協同でつくる安心･共生の福祉社会”として、連帯経済の領域拡大、反貧困、人と人のつながり･絆が大切にされるぬくもりのある社会、支援型の福祉、環境にやさしい持続可能な社会を展望していくこと。
⑧今後の課題として、労働者人口の減少と就職困難者の増大、労働組合の組織率低下、非正規労働者の組織化と均等待遇、労働問題だけでは解決しない課題への対応などを上げられ、地域における「ライフサポート事業」の充実強化をはかるとされました。
⑨さらに、琵琶湖の水環境を守る取り組み（びわ湖クリーンアップキャンペーンの実施など）、国際交流（中国湖南省）などについて解説いただき、今後も勤労者が創りあげた自主福祉の協同事業を広げていくとして、活動報告を締めくくられました。

　その後、コープしが副理事長より「第９０回国際協同組合デー中央集会」の報告がありました。また、今後取り組みを予定している企画について案内がありました。


 閉会挨拶として副委員長のJA滋賀中央会 深尾常務より、「国連が協同組合の活動に期待し、定めた国際協同組合年は、これがスタート地点と理解していただき、引き続き協同組合・関係団体の発展と可能性を追求するために、当実行委員会へのご参集をお願いします。」と結ばれ閉会しました。