第３０回近畿地区生協・行政合同会議が開催されました。

　8月29日、近畿地区生協府県連協議会主催の「第30回近畿地区生協･行政合同会議」が滋賀県大津市の琵琶湖ホテルにて開催されました。（当番県連：滋賀県生協連）

　当日は、厚生労働省社会･援護局の消費生活協同組合業務室より佐藤敏彦生協検査官が出席され、また、滋賀県県民生活部の浅見孝円部長をはじめ近畿地区の行政から多数のご参加をいただき、日本生協連、府県生協連からの参加をあわせ41名の参加となりました。今回は「安心してくらせる地域社会づくりをめざして ～誰一人取り残さない社会の実現に向けて」をテーマに開催しました。

　会議は、滋賀県生協連の藤田　豊専務理事の司会ですすめられ、近畿地区府県連協議会代表で兵庫県生協連の木田克也会長理事及び、開催地行政から滋賀県県民生活部の浅見孝円部長より開催挨拶がされました。

　また、厚生労働省の佐藤敏彦生協検査官からの挨拶と報告では、生協が行う地域福祉の先駆的な取り組み事例として、地域での見守りやささえあいの活動、行政との包括連携協定の締結状況などを示され、平成29年度の消費生活協同組合の実態調査結果とあわせて、生協活動への期待を述べられました。続けて日本生協連渉外広報本部の松本圭司渉外部長より、持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組みについて報告がありました。

　特別講演として、関西学院大学人間福祉学部の藤井博志教授から、「地域まるごとささえあうみんなの居場所とは～『地域共同ケア』のススメ」をテーマに、住民がくらしを支える機能として考え、行政や事業者と協働して地域福祉の拠点を作り上げるための要点と、具体的な事例についてお話いただきました。ここでも“ケア”の開発とまちづくりを同時にすすめる“地域共同ケア”の実践において、生協の果たす役割への期待を述べられました。

　特別講演の後、近畿地区の行政・団体・生協から活動事例の報告に移り、①「奈良県における生協と社会福祉協議会との連携～子ども食堂ネットワークの取り組みを中心に」（奈良県生協連　辻　由子専務理事）、②「京都府エシカル消費推進ネットワークの取り組みについて」（京都府生協連　高取　淳専務理事、京都府消費生活安全センター　田中桜子副主査）、③「滋賀グリーン購入ネットワークの活動紹介～ひろげよう！「買う」から始めるＳＤＧｓ」（滋賀グリーン購入ネットワーク　辻　博子事務局長）、④「消費者支援機構関西の被害回復の取り組みについて～消費者団体としての一年間の取り組み」（消費者支援機構関西　元山鉄朗理事・事務局長）がそれぞれ報告されました。

　会議閉会後は懇親会を行い、滋賀県生協連の北川紀子会長の開催挨拶と、滋賀県県民生活部の土井　典県民活動生活課長の挨拶と乾杯で始まり、活動交流と親睦を深めました。