消費生活相談件数の約3割は高齢者からの相談となり、高齢者のみの世帯が増える中、消費者被害の拡大を防ぐための仕組づくりの一環として「高齢者に向けた消費者被害防止のための啓発に関する協定」を滋賀県生協連が仲介し、滋賀県とコープしが、しが健康医療生協が2016年11月に締結し、啓発活動を行っています。

　コープしがでは、 夕食宅配サービスの利用世帯2,500軒、しが健康医療生協は機関誌「ほほえみ」の配布先1,000軒に対して、消費者被害防止にかかる情報の伝達や、実際に被害にあっている高齢者を消費生活相談窓口へ繋ぐ広報活動をすすめました。