滋賀県生協連合会について
県連30年のあゆみ 1981-2006
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「地域生協強化と共同・連帯の時代」 1981-1992 |
| 1981年度 |
| 6月6日 滋賀県生活協同組合連合会設立総会（滋賀県教育会館2階ホール）大津生協、湖南消費生協、滋賀県東部生協、滋賀県職員生協、滋賀大彦根地区生協、滋賀大大津地区生協、滋賀県立短大生協、在日韓国人生協、山東生協 |
| 1982年度 |
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食の安全：食品衛生法請願署名2万3千筆 環境：せっけん供給5万1千袋（組合員の利用率60％） 組織：滋賀県勤労者共済生協加盟。10単協、組合員29,814人、出資金7億7千万円、供給高48億5千万円（1983年3月現在、共済生協除く） |
| 1983年度 |
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交流：職員研修、新採用職員研修など 食の安全：食品添加物規制緩和に反対する県議会請願採択、国会へ意見書提出 こくみん共済：取組み開始（加入者122） |
| 1984年度 |
| 東浅井、伊香両郡、高島郡などで各生協の業務区域が問題になり、県との折衝、各生協間の調整や支援を行う |
| 1985年度 |
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生協規制：生協法改定の動きが強まる。総理大臣宛要請署名2万4千5百筆 家計活動：生協の家計簿普及5単協4,680冊 |
| 1986年度 |
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大型間接税反対：「滋賀県民会議」を結成。5万筆の署名 灯油運動：円高差益還元を訴え、18L700円。プライスリーダーの役割を果たす |
| 1987年度 | |
事業として、「お中元・お歳暮、迎春商品、地方特産品フェアー」の統一企画、共同仕入れに取り組む 福祉：「抱きしめてBIWAKO」に幹事団体として参加 組織：湖北地域生協加盟。11会員。 |
| 1988年度 |
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方針：「中期計画」策定。3ヵ年で単協間の共同・連帯の目標と、県連の役割を明確化 事務所を滋賀会館に開設。県労福協に加入 商品の共同連帯：経済連との産直始まる |
| 1989年度 |
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消費税廃止運動：署名数49,786筆 商品の共同連帯：共同企画1億2千万円。経済連との産直1億2千万円の実績 組織：滋賀県勤労者住宅生協加盟。12会員、組合員69,853人、出資金11億3千万円、供給高150億円（1990年3月現在、共済生協除く） |
| 1990年度 |
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物価：「湾岸戦争」で石油高騰。石油関連20品目の価格調査実施 平和：被爆45周年。「被爆者援護法実現みんなのネットワーク」で請願署名23,366筆。理事会で「湾岸戦争の平和解決を求める声明」を決定 方針：単協強化、くらしを守る組合員活動、対外活動を柱に「第2次中期計画」を決定 組織：滋賀県環境生協加盟。13会員、組合員78,200人、出資金13億5千万円、供給高170億円（共済生協除く） |
| 1991年度 |
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環境：初めて「アースデー1991ネットワーク滋賀」結成 平和：平和文集「いのちこそたから'91」（県連平和実行委員会編）を発行 |
| 1992年度 | |
国際協同組合デー：農協、漁協、森組共催で、初めて「記念講演会」を開催 平和：統一平和行進7年ぶりに実現 |
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「拠点生協の発足及び異種生協連帯と地域づくりの時代」 1993-2001 |
| 1993年度 |
| 方針：地域生協中心だった県連の役割を「異種生協間連携の促進」「地域社会を創るコーディネーター・プロデューサー」などとする第三次中期計画を策定 ＰＬ法：「製造物責任法」制定めざし、弁護士会などと「欠陥商品被害110番」。国会請願署名10,979筆 環境：「環境・リサイクル・ゴミ減量の取組み方針」を策定 組織：地域四生協合併。「生活協同組合コープしが」発足。10会員、組合員99,125人、出資金22億2千万円、供給高228億円（共済生協除く) |
| 1994年度 |
| 平和：「アジア平和の旅」に26人参加 食糧問題：「ガット農業合意の国会批准に反対する声明」を発表 組織：龍谷大学生協、立命館大学生協、センター事業団栗東事業所が賛助会員に |
| 1995年度 |
| 災害：県と「災害救助に必要な物資の調達に関する協定」締結 単協：県立短期大学生協、県立短期大学・県立大学生協に改組 ＩＣＡ：欧州視察団を派遣 平和：フランス核実験に抗議し、マラソンスピーチを大津駅前で実施 環境：毎月20日を「再生品普及の日」とし普及キャンペーンを展開。平和堂、西友、ダイエーなども参加 |
| 1996年度 |
| 交流：「県湖南省友好親善使節団」代表派遣 組織：◆しが健康医療生協加盟。11会員。3賛助会員 ◆専任の事務局長を配置 |
| 1997年度 |
| 災害：「震災等大規模災害時における応急物資等に関する協定」を2府4県の府県連と日生協で締結 |
| 1998年度 | |
食と農業：第1回近畿農政局懇談会 広報：機関誌「滋賀の生協」創刊 |
| 1999年度 |
| 広報：県連のホームページ開設 環境：第8回世界湖沼会議（デンマーク）に代表を派遣 食と農業：県主催の「食の祭典」実行委員会に参加 |
| 2000年度 |
| 食の安全：「食品衛生法改正」国会請願署名過去最高の23万7千筆 交流：ＩＣＡアジア太平洋地域女性フォーラム 応援ツアー 男女共同参画：大阪府生協連津村会長講師による「ジェンダー問題学習会」開催 |
| 2001年度 | |
組織：11会員、3賛助会員、組合員300,739人、出資金65億4千万円、供給高354億円（共済生協、賛助会員除く） |
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「会員生協の集合体から社会的存在感のある連合体へ」 2002-2006 |
| 2002年度 |
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行政との連携：会員生協からの政策・制度要望を知事宛てに提出始める オピニオンリーダーとの連携：「食品安全の社会システムと琵琶湖再生」をテーマに、県議会全会派と懇談始める 食の安全：「食品安全の社会システム」を求め、国会議員要請活動、県知事宛要請書提出 環境：◆「映画センスオブワンダー」上映会。「環境の世紀を生きる～レイチェル・カーソンに学ぶ」講師レイチェル・カーソン日本協会理事上遠恵子氏 ◆第３回世界水フォーラム参加企画「虹のつどい～水と食とくらしのつどい」開催 平和：市民平和行進をピースリレーに改名。ピースリレー・しが実行委員会（7団体）で、地域主体の自発的な取り組みに 会員生協間の共同・連帯：「商品事業」「環境活動」福祉活動」のテーマ別担当役職員・組合員交流会始める |
| 2003年度 | |
食の安全：食品安全行政確立を求め、国会議員への要請活動。県内市町村議会に請願活動（6市14町村議会で請願採択）。 平和：「イラクに平和を！復興支援県民のつどい」大津市パルコ前にて募金活動・写真展示・フォークソングライブなど 環境：第21回生協大会「知ろう！楽しもう！ふれあいＢＩＷＡＫＯ」烏丸半島多目的広場で開催。 会員生協間の共同・連帯：滋賀医科大学生協が加入 組織：11会員、3賛助会員、1活動休止、組合員299,271人、出資金73億5千万円、供給高403億1千百万円（共済生協除く） |
| 2004年度 | |
消費者問題：滋賀弁護士会・ＪＡしが女性協議会との連名で知事宛に「滋賀県消費生活条例改正についての提案」「条例改正試案」を提出 平和：「平和を求める講演会～イラク戦争の真実」講師天木直人氏 |
| 2005年度 | |
食の安全：厚生労働省へ、ＢＳＥ検査対象の月例見直しに反対の意見書提出 消費者問題：◆滋賀県消費者条例改正に向けて滋賀県消費生活審議会に参加。意見書提出。12月県議会で可決 ◆消費者団体訴訟制度に向けて消費者機構関西（ＫＣ‘Ｓ）設立。団体正会員として加入 平和：◆学習会「2020年までに草の根からの運動で核兵器を廃絶しよう～平和市長会議提唱の2020運動を学ぶ」講師薬師寺保行氏 ◆「平和・憲法九条を考える全国生協ネットワーク」設立に参加 災害対策：滋賀県生協連大規模災害対策委員会立ち上げ。災害マニュアル作りに着手 |
| 2006年度 | |
オピニオンリーダーとの連携：マスコミ十社会との懇談会5年ぶり再開。8社参加。 消費者問題：トリニティー問題でＫＣ‘Ｓ検討グループ検討会議に参加 平和：◆三井寺原爆法要へ参加。初の試みとしてピースパレードを三井寺～パルコ前まで実施 ◆「2020年までに草の根からの運動で核兵器を廃絶しよう」の取り組みで、県下26自治体のうち20自治体から賛同署名 会員生協間の共同・連帯：県連創立25周年記念事業「夜回り先生」講師水谷修氏。学生を中心に実行委員会を結成 組織：10会員、3賛助会員、1活動休止、組合員307,061人、出資金92億4千万円、供給高417億8千7百万円（共済生協除く） |
